東京海洋大学や西オーストラリア大学などの国際研究グループが、伊豆・小笠原海溝の水深8336メートルの深海で、泳ぐ魚の姿の撮影に成功しました。 グループによりますと、これまでに最も深い場所で確認された魚になるということで、専門家は「魚がすむことができる限界に近い深さだと考えられる」としています。 撮影に成功したのは西オーストラリア大学のアラン・ジェイミソン教授や東京海洋大学などのグループで、調査航海にはNHKの自然番組「ダーウィンが来た！」の取材班も参加しました。 去年8月15日、カメラなどを搭載した観測装置を使って伊豆・小笠原海溝の海底付近、水深8336メートルで撮影を行ったところ、魚が泳いでいる姿を撮影することに成功したということです。 映像から、この魚は全身が乳白色で体長はおよそ30センチ「スネイルフィッシュ」と呼ばれる深海魚の仲間とみられるということです。 ヒレは、半透明で体は柔らか

“次世代の計算機”として社会を大きく変えると言われる「量子コンピューター」。 従来のコンピューターとは桁違いの計算能力の高さで、新薬の開発や金融市場の予測など、さまざまな課題を解決することが期待されています。 これまでのコンピューターとはいったい何が異なるのか。その仕組みや実用化に向けた課題を解説します。 国産初の量子コンピューター 本格稼働 量子コンピューターの「量子」は光の粒や電子などの極めて小さな物質のことで、この「量子」の世界で起こる物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされています。 理化学研究所は、国産の初号機を開発し、研究者が利用できるサービスを27日から始めました。 開発したのは、量子コンピューター研究における日本の第一人者で理化学研究所の中村泰信センター長や国内企業などからなる研究グループです。 中村センター長は開発の意義について「大規模な量子コンピューターの

アメリカの複数のメディアは、動画投稿アプリ「TikTok」の中国の親会社が記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、アメリカのFBI＝連邦捜査局と司法省が捜査を行っていると伝えました。 アメリカの経済誌フォーブスは、去年12月、TikTokの親会社、中国のバイトダンスの社員が自社の取材を担当しているアメリカの記者たちについて、どこから情報を得ているのか取材源を明らかにする目的で、複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと報じていました。 これについてアメリカの複数のメディアは、17日、アメリカのFBIと司法省が、バイトダンスについて記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、去年の暮れから捜査を行っていると一斉に伝えました。 TikTokをめぐっては、アメリカ政府がバイトダンスに対し、TikTokを中国以外の国の企業に売却するよう求めていることが明らか

アルツハイマー病の薬を、極めて小さな粒の中に包むことで、効率よく脳に届けることにマウスの実験で成功したと東京医科歯科大学などのグループが発表しました。 アルツハイマー病の新薬は製造コストが高額なため、少ない量でも有効性を発揮する薬の開発につながる成果だとしています。 アルツハイマー病の治療をめぐっては、原因とされる脳の異常なたんぱく質を取り除く抗体を用いた新薬の開発が相次いで行われていますが、抗体はそのままの大きさでは、血液から脳に異物が入り込むのを防ぐ「血液脳関門」を通り抜けることが難しく、わずかしか脳に届かないため、効率が悪いことが課題となっています。 東京医科歯科大学の横田隆徳教授などのグループは、抗体をさらに小さくしたうえで、「ナノマシン」と呼ばれる血液脳関門を通り抜けやすくする物質を表面につけた小さな粒の中に包み込み、アルツハイマー病の症状を再現したマウスに投与しました。 その結

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」はグループ再編の一環として、傘下の「イトーヨーカ堂」について店舗数の大幅な削減を盛り込んだ新たな合理化策の案をまとめ、9日に開く取締役会で協議を進める方針です。 関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について新たな合理化策の案をまとめたことが分かりました。 合理化策の案では、現在、全国に126ある店舗のうち地方都市の採算性が低い店を中心に閉鎖や売却を行い、店舗数の大幅な削減が盛り込まれています。 一方、衣料品のフロアについてはテナント化を進めるなどして店舗としての収益の改善を進めるとしています。 こうした合理化策の案について、9日に開く取締役会で協議を進める方針です。 イトーヨーカ堂は専門店やネット通販との競合で衣料品部門を中心に業績の不振が続いていて、スーパー事業を縮小し、主力のコンビニエンススト

iPS細胞から作った神経の細胞を移植することで、脊髄損傷となってから時間がたった状態のラットの神経を再生させ、運動機能の一部を回復させることに成功したと、慶応大学のグループが発表しました。研究グループは将来、患者への移植を目指したいとしています。 この研究は、慶応大学の岡野栄之教授と中村雅也教授のグループが行い、国際的な科学雑誌に発表しました。 それによりますと、グループでは脊髄が切断されてから6週間たったラットに細胞の増殖などを促す特殊なたんぱく質を投与し、さらに1週間後にiPS細胞から作った神経細胞のもとになる細胞を投与しました。 その結果、新たに神経の組織が現れて損傷した箇所を超えて広がり、新たな神経回路がつながったということです。 また、後ろ足を数センチの幅で動かせるようになるなど、運動機能の一部が回復したとしています。 事故などで脊髄を損傷して体が動かせなくなったあと、時間が経過

2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5

大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ

セキュリティーソフトなどの開発・販売を手がけるIT企業のソースネクストは、自社のウェブサイトが不正アクセスを受け、製品を購入した人のクレジットカード情報など、合わせて12万人余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると、発表しました。 情報漏えいのおそれがあると発表したのは、東京 港区にあるセキュリティーソフトなどの開発や販売を手がけるソースネクストです。 会社によりますと、製品を購入することができるウェブサイトのサーバー上のファイルが何者かによって改ざんされ、利用者がサイトに入力した情報の一部が、不正に外部に送信されていたということです。 漏えいしたおそれがあるのは、去年11月からことし1月までにこのサイトを利用して製品などを購入した12万人余りの氏名などの個人情報で、このうち11万2000人余りは、クレジットカード番号やセキュリティコードなどの情報も漏えいしたおそれがあるということです。

名古屋市にある入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出した収容中の女性の様子を写した映像の一部が、民事訴訟記録の閲覧手続きを踏めば裁判所で視聴できるようになりました。映像には施設内の部屋で体調を悪化させていく女性の様子が記録されていました。 おととしの3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設で、収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなりました。 遺族は「違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 国側は去年12月、裁判所の勧告に応じて、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像を証拠として提出しましたが、この映像について、民事訴訟記録の閲覧手続

アメリカ国防総省は、アラスカ州の上空を飛行していた物体を、戦闘機で撃墜したと発表しました。アメリカでは、今月4日にも中国の気球が撃墜されたばかりで、国防総省は、新たに撃墜した物体の残骸を回収し、誰がどのような目的で飛ばしたのか解明を急ぐことにしています。 アメリカ国防総省によりますと10日、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機がアラスカ州北部の領海の上空を飛行していた物体にミサイルを発射し、撃墜したということです。 アメリカ軍などでつくるNORAD＝北米航空宇宙防衛司令部が前日の9日に地上レーダーで物体を検知し、民間の航空機の飛行に危険をおよぼすおそれがあるとして、バイデン大統領が撃墜を指示したということです。 バイデン大統領は記者団に対して、撃墜に「成功した」と述べました。 国防総省は、今回撃墜した物体は大きさが小型の自動車ほどで高度およそ1万2000メートルを飛行していたと明らかにし、アメ

全国各地で相次いでいる一連の強盗事件について、警察庁は、これまでに1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したと明らかにしました。また、これらと関係が疑われる事件も6府県で起きていて、警察庁は27日、各地の警察本部が出席する捜査会議を開くことにしています。 警察庁によりますと、全国各地で相次いでいる一連の強盗事件のうち、東京、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、山口、広島の1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したということです。 また、これらの事件のほか、窃盗などを含めて関係が疑われる事件も6府県で起きているということです。 警察庁の露木康浩長官は26日の記者会見で、今月、東京 狛江市で起きた強盗殺人事件を念頭に「被害者が亡くなられるという重大な被害に至っている。これまで多数の実行犯を検挙してい

子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）

予想される大雪に猛吹雪。 10年に一度と言われる低い気温に、さまざまな機関が警戒を呼び掛けています。 でも、振り返るとこれまで大雪のたびに車は立ち往生し、雪の中での悲劇も起きています。 なぜ、人は危険に向かってしまうのか。 どうも、ふだんは安静のために働く心の動きが、影響しているようです。 （ネットワーク報道部 斉藤直哉 土方薫／奈良局 平塚竜河／おはよう日本 橋本亮）

車いすテニスの世界王者で、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成するなど、数々の偉業を成し遂げた国枝慎吾選手が現役を引退することになりました。 関係者によりますと、世界ランキング1位の国枝選手は、22日をもって現役を退く引退届を国際テニス連盟に提出したということです。 38歳の国枝選手は、おととし東京パラリンピックのシングルスで金メダルを獲得し、去年には長年の悲願だったウィンブルドン選手権を制して、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成しました。 関係者によりますと、その後はモチベーションの維持に悩み、今月はじめに引退を決断したということです。 国枝選手は長年、世界の車いすテニス界をリードしてきた第一人者で、四大大会のシングルスでは歴代最多となる28回の優勝を誇るなど、前人未踏の記録を次々と打ち立ててきました。 パラリンピ

12日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの先月の消費者物価指数の発表を受けてFRB＝連邦準備制度理事会による利上げのペースが落ちるとの観測から円高が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに一時、1ドル＝128円台まで値上がりしました。 12日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝128円台後半まで値上がりしました。 1ドル＝128円台となるのは去年6月以来、およそ7か月ぶりです。 12日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の想定の範囲内と受け止められ、インフレが収束に向かってFRBによる利上げのペースが落ちるとの観測からドルを売って円を買う動きが強まりました。 市場関係者は「ことしの利上げのペースについて、今後は0.25％の利上げを行っていくのが適切とのFRBの幹部の発言が伝えられたこともあって、ドル売り円買いが強まる展開となった」と話しています。

ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

ヤフーやLINE、PayPayの3社は、来年3月から飲料や日用品メーカーなどと提携し、新たなサービスを始めると発表しました。提携先の特定の商品を買うと買い物などに使えるポイントと交換できる仕組みで、「ポイント経済圏」作りで競争が激しくなる中、自社サービスの拡大を図るねらいです。

宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保