[東京 16日 ロイター] - ドンキホーテホールディングス <7532.T>の大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は16日のグループ事業説明会で、周辺事業のひとつとして、銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。 小売業は、レジにある現金の預け入れが必要になる。大原CEOは「売上金は日々溜まり、集金で回収してもらう。ATM(現金自動預け払い機)があるなら、ATMに入れれば良い」と述べた。 流通企業では、セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>やイオン <8267.T>が銀行業を行っているほか、ローソン <2651.T>は銀行業参入に向けて準備会社を設立。ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>も参入を検討している。 ドンキホーテHDは、2017年6月期に32店舗、18年6月期には30店舗強(M&Aは除く)の積極的な新規出店を計画している。同社は、
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