環境省 森林の除染方針固める NHKニュース
原発事故の影響で放射性物質が付着した森林について、環境省と専門家による検討会は、今後の除染方針案をとりまとめ、生活圏周辺や人が立ち入る場所の除染を進めていく一方で、それ以外の広い範囲についてはさらに調査が必要だとして除染するかどうか判断を見送る方針を固めました。 森林の除染について環境省が設置した専門家による検討会は、これまで住宅などの生活圏から２０メートル程度の範囲と、キャンプ場などに限って行い、森林全体については除染の必要性は低いという考えを示していましたが、福島県などからはより広い範囲での除染を求める声が相次ぎ、環境省と検討会は除染範囲などについて議論を続けてきました。 その結果、環境省と検討会は、森林を「住居などの近隣の森林」、キャンプ場やしいたけの栽培場など「作業者などが日常的に立ち入る森林」、そして「それ以外の森林」と３つのエリアに分けて、それぞれの除染方針案を取りまとめました
朝日新聞デジタル：放射能発言「誠に遺憾」 池谷・生態系協会長 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長は７日、東京電力福島第一原発事故の影響に関する講演での自らの発言について「誤解を生じさせる表現があり、誠に遺憾に思う」として、抗議していた福島市議らに説明文を送ったことを明らかにした。 池谷氏は地方議員らが参加した７月の講演で、「放射能雲が通った地域の人々は結婚しない方がいい。結婚して子どもを産むと奇形発生率が上がる」と発言。参加者の福島市議４人が「差別発言だ」と、訂正を求めていた。 市議に送った文書で池谷氏は「真意は、放射性物質は福島のみならず広域的で、チェルノブイリ事故後の被曝（ひばく）の遺伝子損傷事例による影響懸念を受け止め、東電や政府に対応を働きかけていくことが大切というもの」と説明。その上で「差別の意図はなかったが、大きな誤解が生じ、（福島）県民感情を悪化させた。今後発言に十分注意します」としてい
朝日新聞デジタル：「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否 - 社会
関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
あなたは民主党の「原発ゼロ」を信じますか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「私どもの基本的な方針は脱原発依存であります」 8月22日、首相官邸。野田佳彦首相は、毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けてきた市民団体の代表と会い、民主党政権が「脱原発依存」を目指すという方針を繰り返し述べたが、議論は全く噛み合わなかった。 「再稼働反対」。首都圏反原発連合と称する市民団体は、関西電力大飯原子力発電所第3、4号機の再稼働に反対するというシュプレヒコールを繰り返しているのに、それには真正面から答えず、「脱原発依存」が基本方針だと言っても、双方の議論に何ら接点が生じないのは当然のことだ。 野田首相は8月30日で就任以来1年の節目を迎えた。さまざまな方面から批判を浴びながらも、「脱原発」の一点だけで世間の評価をつなぎと
朝日新聞デジタル：「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」
圧倒的な情報不足 | 暮らし | 連載コラム「エコレポ」|| EICネット『エコナビ』
ECO NAVIGATOR高雄 綾子 さんプロフィール 日本大学文理学部独文学科卒業、東京都立大学大学院都市科学研究科修了。東京大学大学院教育学研究科博士課...[続き] 1986年4月26日、旧ソ連（現在はウクライナ共和国）のチェルノブイリ原子力発電所で、炉心溶融ののちに爆発するという深刻な事故が発生し、ヨーロッパ各地で市民が不安のただ中に置かれました。 原子炉が爆発したことによって放射性物質を含んだ大気の襲来が予想されましたが、西ドイツ（当時）の政府機関は当初、この汚染状況を十分に公開していませんでした。はじめて政府が注意を呼びかけたのは1週間以上たってから。その間、政府スポークスマンの「ドイツには危機はない」（4月30日）や、内務相のツィンマーマンの「コントロール可能な状況」（5月7日）といった発言が続き、正しい情報が全く公開されないか、もしくは小出しに、安心させようとする意図で提供
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日本農業新聞