コンサートチケットの「転売サイト」を運営していたＩＴ大手「ミクシィ」の子会社が、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標を無断で使用したとして、警察が２２日、ミクシィの社長ら３人を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かりました。 ＩＴ大手「ミクシィ」の子会社でチケット転売サイトの「チケットキャンプ」を運営していた「フンザ」は、転売サイトとは別にジャニーズ事務所に所属するアイドルのコンサート日程などの情報をまとめて掲載する「ジャニーズ通信」というサイトを運営していました。 このサイトは事務所に無断で運営されていたということで、警察が事務所から相談を受けて商標法違反の疑いがあるとして捜査していました。 そして２２日、フンザの社長でもあるミクシィの森田仁基社長やフンザの元社長ら３人と、法人としての会社を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察はジャニーズの公式サイ

東京 中野区にある多目的施設、「中野サンプラザ」を解体して、１万人を収容できるアリーナなどを建設する計画をめぐり、酒井直人新区長は、検証委員会を設置して、計画の見直しを進める考えを示しました。 酒井新区長は就任後、初めての記者会見で、「『中野サンプラザ』を残す、残さないの議論はこれまでなかった。『中野サンプラザ』を建て替えるという建物ありきの話になっていた」と指摘しました。 そのうえで「建物を残すとすれば、どれくらいコストがかかるのか、データで示すなどして方向性を出していきたい」と述べ、学識経験者らをメンバーとする検証委員会を設置して、計画の見直しを進める考えを示しました。 「中野サンプラザ」は、地域のランドマークとして親しまれ、最近はアイドルグループがコンサートを開くなど、アイドルの聖地としても知られています。

日産自動車が、去年フルモデルチェンジした人気の電気自動車を発表する前に、取引先の元社員が、工場で撮影した車の写真をネットに投稿したとして、神奈川県警が不正競争防止法違反などの疑いで、近く書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、元社員は、日産自動車がフルモデルチェンジした、人気の電気自動車「リーフ」の発表を１か月後に控えた去年８月、仕事で通っていた横須賀市内の工場で新型車を写真に収め、ツイッターに投稿したということです。 その際、元社員は「検査ラインで新型リーフを発見しました」などと書き込み、ネットで拡散したということです。 捜査を進めていた神奈川県警は、発表前の車の画像は企業秘密にあたり、投稿したことで業務を妨害したとして、この元社員を近く不正競争防止法違反と偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めました。

昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。

痴漢撲滅キャンペーンとして今月１日から貼り出した愛知県警のポスターに対し、男性を容疑者の段階で犯罪者と断定し、表現が行き過ぎているなどとインターネット上で批判が相次いだことを受けて、県警は５００枚のポスターすべてを撤去することを決めました。 ポスターには男性が描かれ、「あの人、逮捕されたらしいよ」という見出しとともに、ＳＮＳでやり取りする形式で、「気持ち悪（わる）軽蔑だわ」、「性犯罪者じゃん」、「一生関わりたくない」などと書かれていて、インターネット上では男性を容疑者の段階で犯罪者と断定し、表現が行き過ぎているなどと批判が集まっていました。 これまでに警察に寄せられた５５件の電話の意見もほとんどが批判の内容で、愛知県警は犯罪を思いとどまらせるポスターの趣旨が十分に伝わらないとして、５日からすべてのポスターの撤去を決めました。 愛知県警鉄道警察隊の後藤雅至隊長は「警察は推定無罪の原則を尊重し

働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。

１８日夜、湯沢町の住宅に小学校の低学年と見られる男の子が訪れたあと、そのまま立ち去って行方がわかっておらず、警察は情報提供を求めています。 警察によりますと１８日午後７時ごろ、湯沢町のＪＲ越後湯沢駅近くの住宅に、小学生ぐらいの男の子が訪れ「今晩泊めて下さい。何でもお手伝いします」と話したということです。 男の子は断られると「僕のことわからないの」などと言ったあと自転車に乗ってそのまま立ち去り、行方がわかっていないということです。 警察によりますと男の子は身長が１メートル２０センチくらいで小学校の低学年と見られ、白色のＴシャツを着て、色はわかっていませんが半ズボンをはいていたということです。 警察は住民からの通報を受けて男の子を捜していますが、捜索願は出されていないほか、周辺の小学校で該当する子どもの情報もないということです。 警察は、男の子についての情報提供を求めています。 連絡先は南魚沼

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、利用者の電話番号などを入力することで特定の利用者を検索できる機能について、悪用されれば氏名や性別といった基本データが抜き取られかねないリスクがあったとして、この機能を廃止したと発表しました。 これに合わせてフェイスブックは、利用者の電話番号やメールアドレスを入力することで同じ名前の利用者がいる場合でも特定の利用者を検索できる機能について、廃止したと発表しました。 これについてフェイスブックは、悪用されれば世界２１億人余りの利用者の大半について、氏名や性別、写真といった基本データが抜き取られかねないリスクがあったためだと説明しています。 フェイスブックのデータ管理をめぐっては批判が高まっていて、ザッカーバーグＣＥＯは今月１０日と１１日にアメリカ議会の公聴会に出席して再発防止策などについて説明を求められる予定です。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１日、エープリルフールの冗談として「テスラが完全かつ全面的に経営破綻したことを伝えるのは残念だ」とツイッターに書き込んだうえ、新型車「モデル３」にもたれかかって意識を失っているというみずからの写真も投稿しました。しかし「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。 さらに新型車の生産の遅れもあって、テスラの資金面に関心が集まっているだけに「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 これを受けて、文部科学省が所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構は、関連企業の「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 ＪＳＴは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年９月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、５万１０００人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、１．８％に当たる９３３人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは７００人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く６６８人のケースをさらに分析すると、１４人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは６５４人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会で必要とされるボランティアの人数が、これまでの見通しよりも大幅に増え、東京都などの自治体と合わせて１１万５０００人以上になることを明らかにしました。 しかし、組織委員会によりますと、競技会場や選手村などの運営に携わる「大会ボランティア」は、これまで同様８万人とする一方で、競技会場のある自治体が募集して、空港や駅での観光案内などを行う「都市ボランティア」については、２６日までに明らかになっただけでも、東京都が３万人、埼玉県がおよそ５４００人に上り、必要とされるボランティアの人数はこれまでの見通しよりも大幅に増え、合わせて１１万５０００人以上になるということです。 組織委員会では「大会ボランティア」について、ことし３月下旬に募集要項の概要を決めたうえで、７月下旬に発表し、９月中旬から専用のウェブサイトで応募の受け付けを始めることにしています。

将棋の中学生棋士、藤井聡太四段が１４日、佐藤天彦名人と初めて対局し、勝ちを収めました。藤井四段は公式戦でタイトル保持者に初挑戦で勝利し、来月、羽生善治二冠と対局することになりました。 午前中の対局で澤田真吾六段に勝ってベスト８に進んだ藤井四段は、午後行われた準々決勝で佐藤天彦名人と対局しました。佐藤名人はおととし、将棋で最も歴史の長い「名人」のタイトルを獲得したトップ棋士で、日本将棋連盟によりますと、藤井四段との対局は非公式戦を含め初めてです。 対局はそれぞれの持ち時間が４０分の早指し戦で、佐藤名人が１２１手までで投了し、藤井四段は名人への初挑戦を白星で飾りました。 藤井四段は公式戦でタイトル保持者に初挑戦で勝利し、デビュー後の通算成績を５８勝１１敗としました。 対局のあと藤井四段は「名人という将棋界で最も伝統のあるタイトルを保持する佐藤さんと対戦して勝つことができたのは自分としても大きい

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢