【読売新聞】　海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）は８日、香川、兵庫両県の沖合で塗料の入った缶などを不法投棄したとして、潜水艦救難艦「ちはや」の海曹長（５４）と３等海曹（３１）を免職、海士長（２７）を停職１２か月の懲戒処分にした。

【読売新聞】　東京都福生市は１８日、市税などの滞納者と誤解し、別人の預金口座を差し押さえるミスをしたと発表した。 市収納課によると、６月３日、市税などを滞納したとして、市外在住の男性の預金口座を差し押さえた。１１日、男性から「福生市

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

【読売新聞】　１２日午前８時５０分頃、東京都葛飾区小菅のマンション住人から「包丁を持って暴れている男がいる」と１１０番があった。警察官が駆けつけると、男が自室とみられる１階の部屋に１人で刃物を持って立てこもったが、同１１時前に警察官

【読売新聞】　地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ

【読売新聞】　スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままＷＨＯに転職した問題が、２８日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やＷＨＯのプロジェクトの費

【読売新聞】　トップ棋士との対局に、待った――。大阪府高槻市が、関西将棋会館（大阪市福島区）の市への移転費用を支援するために募集しているふるさと納税の返礼品から、寄付者と棋士との対局を除外したことが市への取材でわかった。市外にある同

【読売新聞】　業務委託を受けていた広告会社のホームページ（ＨＰ）を改ざんし、閲覧できなくしたとして、埼玉県警は２７日、神奈川県の会社員の男（２５）を電子計算機損壊等業務妨害容疑などで再逮捕した。被害者と加害者の端末でインターネット上

【読売新聞】　国内の新型コロナウイルス感染者は１２日、４１都道府県と空港検疫などで１５０６人が確認された。死者は３人で、重症者は４３２人だった。 東京都では、新たに５０２人の感染が確認された。１週間前から１６０人増となり、月曜に５０

【読売新聞】　福岡県吉富町の７５歳以上の住民を対象にした新型コロナウイルスの集団ワクチン接種で、６５歳の花畑明町長が９日に接種していたことがわかった。 同町体育館では８、９日に７５歳以上の接種が実施され、町長は会場で案内をしていた。

【読売新聞】　今月１１日にインドネシアのジャカルタからの直行便で関西空港に到着した１０～２０歳代の女性１７人が、入国手続き前の新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことがわかった。全員が出発前の検査での陰性証明書を持っていた。検査

【読売新聞】　海上保安庁は１５日、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海保測量船が、韓国公船から中止を要求されたと発表した。日本政府は不当として外交ルートを通じ、韓国政府に抗議した。 発表では、測量船「平洋

【上海＝南部さやか】米政府系放送局「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は２９日、中国の新疆ウイグル自治区西部クチャにある「再教育施設」で、２０１８年６～１２月の半年間に、少なくとも少数民族のウイグル族など１５０人が死亡したと報じた。 地元の警察関係者の話として伝えた。この施設は、クチャにある４か所のうちの一つだという。施設での虐待や拷問は、これまで米国務省などが指摘していたが、中国政府は、施設はイスラム過激主義の影響を受けた少数民族を教化するための「職業技能教育訓練センター」であると主張している。

捜査員に連れられ潜伏先のホテルを出る長谷川容疑者（左）（２９日午後９時２５分、神奈川県平塚市で）＝杉本昌大撮影　お茶の水女子大付属中学校（東京都文京区）で、秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さま（１２）の机に包丁が置かれた事件で、警視庁は２９日、住所・職業不詳、長谷川薫（かおる）容疑者（５６）を建造物侵入容疑で逮捕した。警視庁が動機を調べる。 発表によると、長谷川容疑者は４月２６日午前１１時頃、水道工事の関係者を装い、お茶の水女子大の構内にある同中学校に侵入した疑い。 悠仁さまの机の上には包丁２本が置かれているのが発見され、警視庁は、長谷川容疑者が置いたとみて裏付けを進める。当時、悠仁さまのクラスは別の場所で体育の授業中で、教室は無人だった。 大学構内の防犯カメラにはヘルメットをかぶり、作業着姿で手袋をつけた男が中学校の校舎へ向かう姿が映っていた。事件後、近くの地下鉄駅に移動しており、警視庁は

東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後１０～２０年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約５キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに５か所程度の新駅を整備する。都は、１日当たりの利用者を約５万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、ＪＲ東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延

三菱ＵＦＪ銀行が、地方自治体の公金収納などを行う「指定金融機関」について、兵庫県芦屋市など関西を中心に約１０市で辞退したことがわかった。日本銀行の低金利政策により、自治体から預かるお金を運用して得られる利益が減り、採算がとれなくなったためという。ほかの大手行は、自治体との関係継続などを重視し、指定金融機関を続ける方針とみられる。 関係者によると、三菱ＵＦＪ銀は全国約６０市の指定金融機関を引き受けており、公金の収納や支払いに加え、行員の市への派遣にかかる費用は、１市あたり年間数千万円に上る。 芦屋市には、年間約７万円の手数料を１５００万円に引き上げるよう交渉したが受け入れられず、指定を辞退した。芦屋市では、三井住友銀行と１年交代で指定金融機関を務めており、今後は三井住友銀が単独で担うとみられる。ほかの約５０市には増額を受け入れられたという。 指定金融機関になると、自治体が保有する現金を預かっ

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決

大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が１０月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約３万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。