コネクテッド・インダストリーズ税制について 本税制は令和2年3月31日をもって廃止となりました。詳細は下記の「2.制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。 一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、 それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を平成30年6月に創設しました。 ※平成31年4月より、認定を受けた中小企業等は、計画に関する設備投資について日本政策金融公庫から特別利率での貸付を受けられるよう になりました。詳細は日本政策金融公庫の制度紹介ページをご覧ください。 対象事業者 青色申告事業者（業種・資本規模による制限はなし） 課税の特例の内容 認定事業計画（認定革新的データ産業活用計画）に基づいて行う設備投資について、 税額控除3%（賃上げ※1を伴う場合は5%）※2または特別償却30%を措置

経済産業省及び（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、採掘・集鉱試験機を用いて海底約1600mの海底熱水鉱床を掘削・集鉱し、水中ポンプで海水とともに連続的に洋上に揚げる世界初の採鉱・揚鉱パイロット試験を沖縄近海で実施し、成功しました。この試験の成功は、海洋鉱物資源開発に必要となる技術の確立に向け大きな一歩となります。今後、本試験成果の他、資源量評価、環境調査等の調査結果を踏まえて、平成30年度に経済性評価を行います。 1．背景 沖縄近海等に分布する海底熱水鉱床は、我が国固有の資源であり、これらの開発が可能になれば、鉱物資源の大部分を海外に依存している我が国にとって、これら資源の新たな国内供給源として期待されます。 経済産業省は、「海洋基本計画」（平成25年4月26日閣議決定）及び「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成25年12月24日経済産業省策定）に基づき、我が国周辺