昨年の保育施設事故３９９件、乳幼児１４人死亡 内閣府：朝日新聞デジタル
２０１５年に報告があった保育施設での事故で、乳幼児１４人が亡くなっていたことがわかった。前年より３人少ないが、依然として多くの幼い命が失われている。重大なけがを含め、報告された事故の総数は３９９件に上った。内閣府が１８日に公表した。 亡くなった１４人のうち１０人は認可外の施設で、このうち１人は自治体が独自に補助する施設だった。認可施設は４人で、定員２０人以上の認可保育所が２人、定員６～１９人の小規模保育所が１人、幼保連携型認定こども園も１人だった。 年齢別では０歳児が７人で半数を占め、１歳児５人、２歳児と３歳児が１人ずつ。睡眠中の事故が１０人で、このうち６人がうつぶせの状態で、いずれも認可外保育施設だった。ほかに１人が食事中で、残る３人はその他の状況だった。 昨年４月に始まった子育て支援… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。 こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。 しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲
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