35歳のキャリアチェンジ | 保田隆明 大学院発！ 経済・金融ニュースの読み方 | ダイヤモンド・オンライン
実務とアカデミック界の架け橋を目指す 3月で大学院を修了すると同時に、4月からある国立大学の大学院(ＭＢＡ)の教員に赴任することとなった。国立大学ゆえに兼業は禁止であり、現在自らが経営している会社はパートナーに任せ、私は今月末を持って代表取締役を辞任する。住いも現在の東京の家を引き払って、家族そろって大学のある地域に引っ越し、まさに心機一転新たなキャリアを歩むこととなる。 迷いがなかったと言えばウソになる。今まで積み上げてきたものをいったん放棄することへのためらいは、当然ながら大きい。ただ、それにも増してこの新たなキャリアを追求したいという思いに駆られた。なぜか。それは、大学院で過ごした時間の中で、アカデミズムの世界に存在する研究の中には、実は実務で転用可能なものが多いことに気づき（金融分野の特性ではあるが）、一方で、それらを実務界に生かす、あるいは伝達する存在が多くはないことを知ってしま
日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！ | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
そうした現実を無視して、デジタルやネットが魔法のように多くのものをタダにしたかのような誤解を世間に与えるのは、ネット上で情報／コンテンツの流通しかやらず、かつそれで自分だけが儲かればいいと思っているシリコンバレーのネット企業関係者の勘違いか意図的な主張としか思えません。 情報／コンテンツのビジネスには“制作”と“伝達”という段階があり、ネットやネット企業が関わっているのは主に後者の“伝達”だけなのですが、『FREE』の論考もそこばかりに集中しているのです。一方で、これまでその両方の側面に関わってきたメディアやコンテンツ企業は“旧勢力”扱いされていますが、制作の部分は今でもそれらの企業が担っているのです。それなのに、“伝達”の部分が変わったから“制作”を担う者すべてが旧勢力というレッテル貼りを行なうのも、ひどい議論と思います。 米国での『ＦＲＥＥ』評価 それでも、ウェブ2.0時代に多くのメデ
日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！ | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私の著書『ネット帝国主義と日本の敗北』をお読みくださった方なら容易に推察できるように、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで今週は、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。 フリーランチはない 最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。 その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価
ベストセラー『FREE』の世界が現実に？ 拡大する「0円ビジネス」を徹底解剖 | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン
9刷16万部のベストセラー『FREE』（クリス・アンダーソン著、ＮＨＫ出版刊）はもうお読みになりましたか？ 読んだ方もこれからの方も、今週号の特集「『FREE』の正体」は、お勧めです。国内の具体例を中心に、世の中に溢れる「フリー現象」をわかりやすく解説しました。 身の回りに「タダのもの」はたくさんあり、日常的に触れているのに、なぜタダなのかわからないものって案外あります。消費者としてはタダはうれしい限りですが、この波に自分たちの会社や業界はどう巻き込まれるのか、不安を覚えている方も多いと思います。 この「フリー」とは一体なんなのか──まさにその正体を、話題の書籍と共に解き明かしていきます。 無料で儲けるためのビジネスモデルの解説に加え、「FREE」の著者・クリス・アンダーソン氏や日本語版監修者の小林弘人氏にも登場いただき、書籍で触れられなかった最新の話も盛り込んであります。 特に、アンダ
単行本の無料ダウンロードの試みと出版の今後 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
ライフネット生命・岩瀬大輔氏の試み ライフネット生命保険の副社長である岩瀬大輔氏が新しい実験を始める。昨年、彼が文藝春秋社から文春新書の一冊として出版した『生命保険のカラクリ』の全文を3月1日から4月15日までの期間、無料でダウンロードできるようにする。 彼のより大きな実験であるネット専業の生命保険会社の立ち上げは、ライフネット生命の業績数字を見る限り順調に推移している。同社は、先般、画期的な新商品である「就業不能保険」の発売を発表した。今度の実験は、岩瀬氏にとって規模は小さいが、本の書き手・売り手・読み手の何れにとっては、なかなか大きな意味のある実験だろう。 文藝春秋社のサイトのこの本を紹介するページに行ってダウンロードのボタンを押すと、性別、年代を答えるだけで、本一冊の全文が簡単にＰＤＦファイルでダウンロードできる（サイトのＵＲＬはこちら） 筆者もやってみたが、ダウンロードは簡単だった
デルも唸る世界一の“つぶやき経営者”！ ザッポスＣＥＯが極めたツイッターの奥義｜ツイッター＋αのつぶやき企業戦略｜ダイヤモンド・オンライン
初回に取り上げたミリオン・フォロワー企業のデルをして「ザッポスＣＥＯのトニー・シェーは、おおよそ他のどんな企業よりも顧客リレーションシップを抱くことに優れた偉大な“企業例”だ」（デル社ブログ）と言わしめた。 170万に迫るフォロワーを持つ@zapposだが、実はこれは米国のザッポス・ドット・コムのＣＥＯ、トニー・シェーその人個人のアカウントである。 靴をはじめファッション商品のオンライン小売で年1千億円余りを売上げるザッポスは、「ソーシャルウェブ革命の衝撃」第1～3回でも紹介したように、革新的な経営で知られている。 トニー・シェーは、ビジネス界でツイッターについて最も影響力がある個人と言っても過言ではない。多くの企業がトニー・シェーから学ぼうとしている。 彼はツイッターを通して何をしているのか、ツイッターを戦略的にどうとらえているのか、そして、彼にとってツイッターとはいったい何なのだろうか
夏目漱石は「自分がない」空虚な状態からどう脱したのか？――「自己本位」の発見 | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライン
――自分が本当は何がしたいのかわからない。 前連載（「うつ」にまつわる24の誤解）の第16回でも取り上げましたが、現代の「うつ」において、このような悩みが浮上してくるケースが非常に多くなってきています。 今の社会では、幼い頃から「やらなければならないこと」を休みなく課せられてくることが多く、なかなか、ゆっくりと「やりたいこと」に思いを巡らす余裕が与えられていません。 そのうえ、外から「与えられる」膨大な知識を次々に記憶し、「与えられた」方法で要領よく情報処理することを求められるために、人々の多くは、「自分は何をしたいのか？」「これは本当に自分がやりたいことなのか？」といった問いを持つこと自体に、不慣れになってしまっているようです。 しかしながら、このように「主体」を見失ってしまったという悩みは、現代人のみに見られる新しいテーマというわけではありません。これは、近代的自我の目覚め、つま
常識破りの番組購入方法でヤフーの動画配信が黒字化へ | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映
総務省の「クラウド振興作戦」は日本のＩＴ産業飛躍の救世主か | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
総務省は、情報通信分野の新たな潮流とされるクラウド・コンピューティング時代の到来をにらんで、4つの研究会を設けて戦略作りを急いでいる。 この“4正面作戦”の柱は、（1）標準化や法制面での国際的な調和形成策作り、（2）中心的な設備となるデータセンターの国内誘致戦略のとりまとめ、（3）財政コスト削減のための政府全体のコンピューターシステムの「霞が関クラウド」への一本化、（4）都道府県、市町村システムの受け皿となる自治体クラウドの構築――で構成されている。 これまでのところ、クラウド・コンピューティングの推進役と言えば、発案者のＩＢＭやシスコシステムズ、マイクロソフト、グーグル、アマゾンといった米国企業ばかりが目立っていた。一方、日本勢の多くは、国内のシステム受注競争でも苦戦を強いられており、ビジネス機会減少の危機に瀕しているという。 総務省の4正面作戦は、日本勢を窮地から救う救世主になる
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
マイクロソフトの「Office無料化」で 見えたクラウド戦争の“勝者の条件” | デジタル流行通信 戸田覚 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 マイクロソフトの「Office無料化」で 見えたクラウド戦争の“勝者の条件” ＩＴ業界が風雲急を告げている。世界同時不況によって、業界のあり方が変わって再編が進むという人もいるが、個人的にはちょっとした引き金に過ぎないと考えている。 ＩＴ業界全体が、ある意味での“踊り場”に来ているのではないだろうか。 1995年頃から家庭にインターネットが普及し始め、爆発的な勢いでＰＣや関連製品が売れた。同時にハードウェアのスペックが向上を続けて行ったのは、ご承知の通りだ。 ところが、ここへ来てこれまでの成長路線にかげりが見え始めている。 相変わらずハードウェアメーカーは高性能をウリにするが、ネットブックが市場を破壊し始めたように、実はユーザーのニーズは、それほど高い性能にはないのだ。 それは、「Microsoft Office」もしかり。「Office」はバージョンを上げるほど機能を
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
セールスフォース・ドットコムＣＥＯが語る クラウドコンピューティングの本当の正体｜IT&Business｜ダイヤモンド・オンライン
【第12回】 2009年01月15日 セールスフォース・ドットコムＣＥＯが語る クラウドコンピューティングの本当の正体 ＩＴの世界で今、これまでにない地殻変動が起きている。インターネット経由でソフトウエアやサービスを提供するクラウドコンピューティングが離陸し、同分野を手がける企業群が急成長を始めたのだ。厳しい経済情勢にもかかわらず、売り上げ、利益共に4割増のペースで伸びているセールスフォース・ドットコムはその筆頭である。同社のマーク・ベニオフＣＥＯに、新たなうねりの正体を聞いた。 ――クラウドコンピューティングは従来のソフトウエアビジネスと何が違うのか。 端的にいえば、顧客はサービス契約を結ぶだけですむ点だ。従来はソフトやデータベース、開発ツールをそれぞれ購入しなければならなかった。 つまり、ソフト会社は部品業者のように“パーツ”を売りつけてきたのだ。そのうえ、顧客側ではそれら“パ
あなたは大丈夫?! ひとりメシ、ひとり暮らしの孤独男が「うつ」になるワケ｜働く男女の「取扱説明書」｜ダイヤモンド・オンライン
――「孤独」が男性のココロを蝕むとき 行きつけの蕎麦店は、昼食をとる男性たちで溢れている。そのうち半分くらいは一人で来ている客だ。中田堅司課長もこうして一人黙々と、きつね蕎麦をすすっている。 さっき、元部下のＡ君がうつで休職しているという話を耳にした。まだ独身で地方から上京しているという彼。実家には帰らず自宅療養を続けているそうだが、生活の面倒は誰が見ているのだろう。万が一、自殺願望に駆られたとき、止めてくれる人はいるのだろうか？ あいつも、休職する前はこうして一人で昼食をとっていたのかな――黙々と食事する男たちを見ながら、ふと中田課長は不安に駆られた。 心の病にとりつかれても、本人自身はなかなか自覚できないという。とはいえ、仕事中はパーテーションで区切られたデスクに座ったきりで、他人の顔色などわからない。日頃一緒に食事する仲間なら異変をキャッチできるかもしれないが、あいにくたいてい
雑誌休刊ラッシュが示すマスメディア生死の分かれ道｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
最近は雑誌休刊のニュースが多いと思いませんか？ 9月に入ってから、月刊現代、ロードショーといった伝統ある雑誌や、幾つかのファッション誌の休刊が発表されました。加えて、今年になってから有名な雑誌だけでも、広告評論、主婦の友、週刊ヤングサンデー、PLAYBOY日本版などが休刊を決定しました。 テレビ局と新聞社の収益も急速に悪化 「デジタル×インターネット」の猛威 本連載の第３回では音楽産業を例に、デジタルとインターネットがクリエイティブ産業に及ぼす影響の大きさを説明しました。しかし、これらの雑誌休刊のニュースから明らかなように、デジタルとインターネットは、音楽などのコンテンツに限らず、マスメディアにも大きな影響を及ぼしているのです。 実際にデータを見てみますと、書籍は1996年が、雑誌は1997年が売上のピークで、それ以降今日に至るまで減少傾向を辿っています。その結果、例えば2007
会員3000万人で今や若者の必携品！ ＣＣＣのＴカードに群がる異業種企業｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第22回】 2008年08月22日 会員3000万人で今や若者の必携品！ ＣＣＣのＴカードに群がる異業種企業 映像・音楽ソフトレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を傘下に持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のポイントカード事業が予想を上回るペースで利益貢献し始めている。 同社が8月12日に発表した2009年3月期第１四半期の連結業績は、経常利益が前年同期比40％増の35億円と第1四半期としては過去最高を記録した。前年同期に比べて「ＴＳＵＴＡＹＡ」店舗が44店増えたことが大きいが、ポイントカード事業の利益が3億4800万円増となった点も見逃せない。 「ＴＳＵＴＡＹＡ」は2003年、それまで店ごとに発行していた会員証を「Ｔカード」として全店で使える共有カードとし、発行するポイントは「Ｔポイント」として本部で一括管理する仕組みに切り替えた。この時点でポイント
パイオニアたるソニーがなぜアップルになれなかったのか｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
「ハードウエア＋コンテンツサービスのプラットフォーム」は、ソニーが1990年代後半から模索し続けたビジネスモデルだった。なぜ、アップルに先を越されてしまったのか。 iPhoneの斬新な日本語入力ユーザーインターフェース（UI）は、ある日本人エンジニアによって実現した。富士通、シャープ、ソニー、産業総合研究所を渡り歩き、2006年にアップルに引き抜かれた増井俊之氏である。 ソニー時代には、ソニーコンピュータサイエンス研究所（ＣＳＬ）に所属、ＰＤＡや携帯電話向けに、学習機能を持つ予測変換ソフト「POBox」を開発したことで知られている。タッチパネルを初めて採用した携帯音楽プレーヤーの「iPod Touch」以降、アップルのUI開発に欠かせない存在となっている。 ＣＳＬは、かねて斬新なUI開発に力を注いできた。だが、「マウスやキーボードなどの操作性向上が中心命題であり、POBoｘのようなソ
北米液晶テレビ市場トップ! Vizioってどんな会社？｜これが気になる！｜ダイヤモンド・オンライン
47インチ大型液晶テレビが、一台1598ドル（約18.5万円）――アメリカでは今、驚くべき低価格の大型液晶テレビが店頭を賑わしている。そのブランド名は「Vizio」。市場参入してわずか３年にして、今夏、ブランド別出荷台数シェアで首位に躍り出た新興企業だ。 米iSuppli社の調査（*）によれば、2007年第２四半期における北米での液晶テレビ出荷台数は、総計で419万台。同第1四半期の365万台から14.9％上昇している。この牽引役となったのがVizioだ。２位サムスン、３位シャープらの出荷台数伸び率が一桁に留まるなか、Vizioは76％増という驚異の数字を叩き出したのである。 ではVizioとは、いかなるメーカーなのか？ 元PC関連コンサルタントのウィリアム・ワン氏が５年前に立ち上げた同社は、カリフォルニア州に本社を置く。従業員数は80名余り。自らは工場を持たず、部品を外部から調達して
こんな会社が危ない！うつ休業者続出企業はここでわかる｜『うつ』のち、晴れ 鬱からの再生ストーリー｜ダイヤモンド・オンライン
この春、転職したシステムエンジニアＡさん。出勤初日、自分の部署がある一角に案内されて驚いた。なんと全員、ダークスーツにネクタイ姿。だが、髪は乱れているし、あごにはうっすら無精ひげが･･･。あきらかに寝不足が見て取れる顔と、びしっと締めたネクタイはなんだか妙な組み合わせに思えた。 「うちの社員はエンジニアも含めて、みんな身だしなみがいいんですよ」 課長の誇らしげな言葉に、Ａさんの頭の中は疑問符でいっぱいになった。 『ネクタイをして、スーツを着たままここで徹夜するのか？ お客さんに会うわけでもないのに？ いったいなんのために!?』 うつ休業者が多い あぶない会社のサインとは ＳＥがネクタイをしている会社は、うつ休業者が多い──と書けば、語弊があるかもしれない。だが、企業のメンタルヘルスに詳しいライフバランスマネジメント 渡部卓代表取締役社長は、「社員の服装には、会社側の姿勢が反映され
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仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
