令和6年1月30日 第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
施政方針演説について 毎年１回、１月中に召集される通常国会では、内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を示すものとして、施政方針演説が行われるのが通例となっています。 令和６年１月３０日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、岸田総理により、施政方針演説が行われました。 ▼演説全文を読む ▼能登半島地震 ▼成果を実感する年に ▼政治刷新本部 ▼経済 ▼社会 ▼地方創生 ▼外交・安全保障 ▼憲法改正・皇位継承 ▼結語 元日に発生した令和六年能登半島地震。震災によって亡くなられたすべての方々の御冥福を心からお祈りします。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。 今回の震災では、厳しい状況が幾重にも重なりました。 半島特有の道路事情による交通網の寸断。海底隆起や津波被害による海上輸送の途絶。水道、電気、通信などライフラインの甚大な損
令和5年10月23日 第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓(ふとう)不屈(ふくつ)の覚悟をもって取り組んでいきます。 最初に掴まなければならない変化の流れは、「経済」です。三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。この変化の流れを掴み取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。 変化の流れは、社
新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ
新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
パーソナルデータに関する検討会 議事次第
第１回 パーソナルデータに関する検討会 議事次第 日 時 平成２５年９月２日（月）１５：３０～１７：００ 場 所 中央合同庁舎第４号館 １２階 １２０２会議室 議 事 （１）開会 （２）山本ＩＴ担当大臣あいさつ （３）座長あいさつ （４）パーソナルデータに関する検討会について （５）パーソナルデータに関する国内外における取組について （６）パーソナルデータに関する検討会の論点と当面の進め方について （７）閉会
電子政府評価委員会（平成20年度 第３回）議事次第
１．開会 ２．「オンライン申請等手続システムの利用状況等調査」に基づく対応について ３．電子自治体の推進に向けた取組状況について ４．目的体系図を用いた利用者視点での評価について ５．閉会 ［資料］
知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第６回）議事次第
開会 権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入について （参考人ヒアリング） ・ 神戸大学大学院法学研究科教授 島並 良 参考人 ・ 神奈川大学経営学部准教授 奥邨 弘司 参考人 閉会
知的財産戦略本部会合(第14回)議事次第
１．開会 ２．知的財産推進計画２００６について ３．特許審査迅速化平成１８年度実施計画の報告 ４．今後の知的財産戦略について ５．総理挨拶 ６．閉会 （配布資料）
「知的財産推進計画２００６」の策定に向けた意見募集
トップ ＞ 会議等一覧 ＞ 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画２００６」の策定に向けた意見募集は終了しました。
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「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
ＩＴ新改革戦略 －ＩＴによる日本の改革－（案）
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