待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、50倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。
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