森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。１９日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】 改ざん文書１４件のうち「細かさ」が目を引くのが、２０１５年５月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（同年４月３０日付）だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。総務省の人口推計によると、2月1日時点で75歳以上は1764万人、

女子大生社長だという椎木里佳は、エゴサーチしては自分の悪口を読んで元気をだすのだそうだが、“エゴサ”なる言葉のない時代に、取り憑かれたようにそれをし、熱心に自分の悪口を読んでいたひとがいる。首相夫人の安倍昭恵である。 私の役割は悪口を言われること 石井妙子「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」（文藝春秋2017年3月号掲載）によると、ゼロ年代の安倍政権時代、昭恵夫人は自分がネットにどう書かれているか、2ちゃんねるに至るまで読んでいたという。 「“バカ”　“ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった」。そんな昭恵夫人も、しだいに「みんな役割分担をしているんだ」と思うようになる。悪口を言われるのはそれが自分の役割で、悪口を書く人はそれがその人の役割で、それぞれがそれぞれの役割を果たしているだけなのだと。すると、悪口が気にならなく

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、焦点になってきた地中のごみに関する財務省の２ページ分の文書が、改ざんの際にすべて削除されていた。文書には、ごみを理由に値引いて学園に土地を売ることになった経緯などが記されていた。削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。 昨年２月の大幅値引き問題の発覚後、売却額が適正だったかが国会で議論されてきたが、この文書を踏まえた審議ができなかったことになる。１９日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。 削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。同省近畿財務局が作成し、１２日に財務省が１４件の改ざん文書の一つとして公表した。 学園は２０１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。 文書

ジャンプで坊主が現代社会で妖怪退治する話が連載されていて、一般人は妖怪のことも全然知らないようだけど相当ムリが出てるなと感じる 昔は目撃者がいても魔法や謎の光で記憶処理したりで対応してればよかったけど、今や即撮影即SNSの状態で情報統制する設定は厳しい。 金盾万全の中国ですら拡散を止めきるのは難しいだろう。スマホのない世界なんてのも今や昔の話で時代遅れだ スマホのない時代までが現代ファンタジーの限界だったのだ

森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし３月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「３月３０日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ１億６０００万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた３月３０日だったこと

もう表現の自由戦士という言い方はやめて、「わいせつの自由戦士」に一本化したらどうかと提案します。 これだと女性専用車両に乗り込むやつらも含めることが出来て、非常に便利だと思う。笑 https://t.co/IJP2MiGwVW

昭恵氏は、重度の障害がありながら会社を経営する同市在住の佐藤仙務（ひさむ）氏（２６）と終始笑顔で４０分ほど対談し、佐藤氏の活動を紹介した。 佐藤氏が「『ないものねだり』をするのでなく、自分のやれることをやる」と信念を語ると、昭恵氏は「私も過去を後悔したり反省したりはしますが、あまり先に起こることを心配したり恐れたりするのでなく、日々の瞬間瞬間を大切にしたい、そこに命を輝かせたいと思っている」と応じた。 対談を聴いた東海市の女性（７６）は「（昭恵氏は）笑顔で元気そうだった」。昭恵氏の姿を見ようと訪れた名古屋市の女性（６７）は「（森友問題について）国会で話をしてほしい」と話した。 イベント終了後、昭恵氏を乗せたとみられる車に報道陣が呼びかけたが、反応はなかった。

と命令されているんだ、これってどこまでやればいいんだろう。 つうか何だよこの命令は……。 大企業って馬鹿しかいねえのかよ……。

衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長（右）を見つめる麻生太郎財務相（左）＝国会内で２０１８年３月１６日午前９時３分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「（文書を）書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が１６日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した９日には改ざんの事実を確認していなかった

前次官の前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていた。 電子メールを使った質問は、２度にわたって約３０項目あり、録音データの提供まで求めた。問い合わせの範囲を明らかに超え、異様というほかない。さらに口頭で、氏を招くのは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。 「慎重な検討」をすべきだったのは文科省の方だ。 前川氏の講演は先月、「総合的な学習の時間」の一環で行われた。以前、教員の研究大会などで話を聞き、講師として適任と思った校長が頼んだ。当日、前川氏は夜間中学や不登校について自身の経験も交えて語り、「生涯学ぶ力をつけてほしい」と説いたという。 この教科の目標は、変化の激しい社会に対応して自ら考える「生きる力」を育むことだ。講演は、まさに学習指導要領の趣旨に沿う中身といえる。 ところが文科省の担当者は、前川氏が天下り問題に関

【ニューヨーク國枝すみれ】自身への性暴力被害を訴え出たジャーナリスト、伊藤詩織さん（２８）が１６日、国連本部で記者会見した。日本では、性被害を訴え出た女性に対する反発が「過酷だ」と主張。米ハリウッドから始まったセクハラ撲滅運動「ＭｅＴｏｏ（私も被害者）」の代わりに、「ＷｅＴｏｏ（私たちも行動する）」運動を提唱した。 伊藤さんによれば、「ＭｅＴｏｏ」は日本で大きな運動に発展していない。社会の反発を恐れる被害女性が経験を共有することを尻込みするためだ。伊藤さん自身、経験を公にした後、インターネット上などで激しい中傷や脅迫を受けた。自宅に戻れなくなり、人権団体の助けで昨秋からロンドンに移住した。

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省が省内調査の結果、佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が改ざんを把握していたとみていることが１６日、明らかになった。野党は同日の参院予算委員会の理事会で、１９日の委員会で佐川氏に対する証人喚問を決めるよう要求。与野党で調整が本格化することになった。 佐川氏は２０１６年６月に財務省理財局長に就任。同省は、改ざんが行われたのは佐川氏が局長だった１７年２月下旬から４月としている。 財務省の太田充理財局長は１６日の予算委で、改ざんの目的について「それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため」とし、「答弁は主として佐川氏であることから、佐川氏の関与が大きかったのではないか」と説明した。そのうえで、「我々が（職員に）聴取した限りで、佐川氏は知っていたと認識している」と述べた。改ざんに関わったのは「理財局の一部」とし、具体的に誰が行

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

『週刊ダイヤモンド』3月24日号の第1特集は、「神社・仏教 大騒乱」です。神社界、仏教界の関係者は共に、2018年を「崩壊元年として刻まれかねない」と位置づけています。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも150年前の1868年のこと。いま、全国8万社を包括する神社本庁と、伝統仏教を代表する全日本仏教会が、それぞれ苦境に立たされています。神社と寺院を襲う150年越しの大騒乱を追いました。見どころでは、昨年12月、殺害された富岡八幡宮の女性宮司、富岡長子氏への事件直前の独占インタビューを一部抜粋して初公開します。 昨年12月、凄惨な事件が起きた。週刊ダイヤモンド編集部が「ダイヤモンド・オンライン」で神社本庁からの離脱をスクープ（http://diamond.jp/articles/-/134148）していた富岡八幡宮（東京都江東区）で、宮司の富岡長子氏が惨

麻生太郎副総理兼財務相は１６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄の疑惑を最初に報じた朝日新聞について「朝日も信用できるところはある。めったに読んだことのない新聞だからよく分からないが、時々当たることもあるのだと思う」と述べた。 立憲民主党の川田龍平氏の「今は（改竄に関与した）理財局長より朝日新聞を信用するか」との質問に答えた。麻生氏は９日の記者会見では、改竄問題について同種の質問を繰り返す朝日新聞記者にいらだち、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨てていた。 川田氏が「理財局にだまされたと認めるのか」と質問すると、麻生氏は「状況証拠としてはそう言われるというのは、認めざるを得ない」と述べた。

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、積算は虚偽の写真が根拠になった、と説明していることが関係者への取材でわかった。学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言。ごみの量を過大に報告し、値引き額に影響を与えた可能性がある。 ごみの量の積算に際し、業者は２０１６年３月下旬に試掘し、「深さ３・８メートルまでごみが混入」との結果を財務局に提出。その根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。 しかし、関係者によると、業者は特捜部に、写真は実際には３メートルより浅い地点で撮られたものだったと証言。ごみの量は深さと面積などで算出される。ごみがある場所が深いほどごみの量は多いとみなされ、最終的な値引き額に影響する。業者は過大報告について、学園と国から働きかけられたとも説明

神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊７０周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から４０００万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊７０周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ９０００万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は４１００万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は１５日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ１５００万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお

書き換えの可能性を把握しながら、なぜ、公表が遅れたのでしょうか。 決裁文書の書き換え問題をめぐっては、財務省が認める７日前、総理大臣官邸などに書き換えの可能性が伝えられていたことが明らかになり、野党側からは「官邸を挙げて隠蔽を図ろうとした」という批判の声が出ています。 そして翌６日には、安倍総理大臣や菅官房長官に文書が書き換えられている可能性があることが報告されたということです。 しかし、財務省は６日、検察の捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換え後の文書の写しだけを国会に提出して「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明していました。 文書が書き換えられた可能性を把握しながら、今月１２日まで公表を控えていたことについて、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の文書の写しを財務省が入手したのは１０日であって、それまでは最終的に文章を確認で

衆院財務金融委員会で学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題について答弁する麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年３月１６日午後５時１７分、川田雅浩撮影 「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、野党が１０日ぶりに審議に復帰して開かれた１６日の参院予算委員会。麻生太郎副総理兼財務相は「甚だ申し訳なかった」と謝罪はしたものの、辞任を求める野党にいら立つ様子を見せながら続投する考えを示した。部下の理財局幹部が深々と頭を下げる中、この日も財務省のトップが頭を下げる姿は見られず、国会周辺では反発の声が上がった。 「やかましいなあ。聞きたい？　答弁。じゃあ静かにしていただけますか」。野党議員から改ざんをいつ把握したのかを問う質問が続き、激しいやじが飛び交う中、麻生氏は不快感をあらわにした。

自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。