瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 暴行された若手職員が 先月末に依願退職 俗世間と同じく、神様の世界でもパワハラや飲酒による不祥事が横行しているようだ。 約8万社の神社を束ね、日本最大の信者数を誇る宗教法人「神社本庁」（東京都）で、対外窓口である広報部署の幹部が、庁舎で酒に酔ったあげく、部下の若手職員に暴力行為に及んでいたことが発覚。耐え兼ねた若手職員が先月末に依願退職していたことが8月3日、関係者への取材で分かった。 神社本庁は現政権を支える政治団体「神道政治連盟（

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、臼井正彦前理事長（７７）が担当課長に女子や浪人生の得点を減点する操作を指示した上で、「誰にも言うな」と口止めしていたことが、関係者の話でわかった。大学を運営する学校法人のトップ自らが、秘密裏に不公正な入試を進めていた構図が浮かび上がった。 同大は、一般入試をマークシート方式の１次試験（４００点満点）と、小論文（１００点満点）と面接による２次試験の２段階で実施。関係者によると、今年の小論文では、すべての受験者の得点に「０・８」を掛けて減点した後、現役と１、２浪の男子には２０点を加点。３浪の男子にも１０点を加点する一方、女子と４浪以上の男子については減点したままにする操作を行っていた。

政府が対策に乗り出した所有者不明の不動産問題は、分譲マンションでも深刻になってきた。管理費などを徴収できず、区分所有法に基づくマンション管理が難しいケースが出ている。今後老朽化マンションが増えれば相続を放棄される部屋が増える可能性も高い。新たなルール整備を求める声もあり、東京都は独自に条例制定の検討に入った。（田中浩司）「管理費や修繕積立金はどうするんだ」2018年1月、埼玉県内のマンション

東京医科大が女子受験者の入試の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていた問題で、公益社団法人日本女医会の前田佳子会長が8月2日、自身のFacebookでコメントを発表した。その中で「時代に逆行している」と憤りをつづった。

安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。 １９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。 ３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。 「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨