東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、小池知事は、6日午後5時すぎから臨時記者会見を開き、非常に厳しい状況であることに変わりなく、最大限の警戒が必要だとして、ことしのお盆や夏休み期間は都外への旅行や帰省を控えてほしいと呼びかけました。 そして、「お盆や夏休み期間は旅行や帰省のシーズンで、例年だと家族や親族で一緒に過ごす機会が多いが、この夏は都外への旅行や帰省を控えていただきたい。離れて暮らす家族や親族とは電話やオンラインなどを通じて話していただきたい」と呼びかけました。 さらに、「ことしの夏はコロナに打ち勝つことが最優先となる夏だ。1日も早く安全・安心の生活を取り戻していきましょう」と述べました。 そのうえで、ことしの夏は「特別な夏」だとして大切な家族や医療現場を守るためにも、「旅行や帰省」、「夜間の会食」、「遠くへの外出」を控えてほしいと呼びかけました。 また、今後、状況がさ

安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切られた。 首相は会見で、3問目に聞かれた政府の新型コロナウイルス対策について時間をかけて説明し、予定時間の10分を超過した。このため司会の広島市幹部が「質問時間が予定を超えています」と質問を打ち切ろうとした。ただし首相が演台に立ったまま応じる姿勢を示したため、予定通り4問目までやり取りが行われた。

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新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、重症者が少ないなど4月の緊急事態宣言の時とは状況が大きく異なるとして、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。また、お盆の時期に帰省する際には感染防止策を徹底し、高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食などを控えるよう呼びかけました。 そして、重症者の数は、緊急事態宣言を出していた4月の328人から、直近では104人となり、死亡者数も、5月の460人から、先月は37人に抑えられているとしたほか、医療提供体制は、地方自治体の協力のもとで全国で2万床を超える病床を確保し、重症者用の病床も、全国でおよそ100人の患者に対し、2500床を超える病床を確保できていると説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況ではないが、高い緊張感をもって状況を注視し、自治体と連携しなが

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政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が検討する流行状況の指標案が判明した。病床の逼迫（ひっぱく）具合、療養者数など6項目で数値指標を設定するが、緊急事態宣言の検討が必要な「感染爆発」段階は、ピーク時に備えて都道府県が確保する病床の半分以上が埋まるなどの内容が含まれる見通しだ。これらの基準をもとに具体的な対策を判断することになる。 指標案は、政府と分科会の一部メンバーで調整を進めてきた。7日に開く次回会合で正式決定を目指す。

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政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ　Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。