自殺を防ぐため電話で相談に応じている全国の「いのちの電話」は、ボランティアの相談員の減少や運営資金の不足に加え、新型コロナウイルスの影響などで十分に相談に応じられていないケースがあり、専門家は、「いのちの電話は自殺を食い止める最後のとりでで、ボランティアの善意に頼ってしまわず、財政的、人的な支援が必要だ」と指摘しています。 「いのちの電話」は、イギリスの自殺予防の電話相談を参考にドイツ人の宣教師が呼びかけ、いまからおよそ50年前の1971年に活動が開始されました。 現在、全国50の事務局で専門の研修を受けたボランティアおよそ6000人が悩みや不安を抱える人に寄り添う活動を続けていて、年間60万件もの相談に対応しています。 しかし、「日本いのちの電話連盟」によりますと、ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月以降、東京や神奈川県、それに岐阜県や三重県など少なくとも2

今回の一件でイタズラ電話が続き着信音を聞くのも苦痛になった為電話の着信音を切っており注文や予約が受けられない状況と妻が体調不良になってしまい営業が続けられるような状態では無いので妻の体調が落ち着くまでしばらくの間休業します。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

内閣府の所管だが、学者が自由に政策提言をしてきた特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち、6人が任命されなかった。いまの仕組みになった2004年度以降で初めてのことだ。政府は異例の決定に至った経緯と理由をきちんと説明すべきである。日本学術会議法は、会員の選考方法について、(1)学術会議が優れた研究または業績がある科学者から会員候補を選考して推薦する(2)推薦に基づき首相が任命

首相官邸による「独立組織」への人事介入は、今回が初めてではない。第2次安倍政権下でも検察庁や内閣法制局の人事に介入し、世論の反発を受けた。これまでは官房長官として批判をかわす答弁を繰り返していた菅義偉首相だが、今回は任命権者として矢面に立たされる形となる。与党からは政権発足時に記録した高支持率の低下を懸念する声も上がっている。 公明「検察庁法や内閣法制局長官と一緒だ」 「人事に関しては総合的な判断があるから、全容を説明するのは難しいかもしれないが、できるだけ丁寧に説明していただきたい」。公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、日本学術会議の人事に関し政府に注文をつけた。公明党関係者からは「検察庁法や内閣法制局長官の時と一緒だ。権力を抑制的に行使するところを踏み外している」と厳しい声も上がっている。 菅政権は安倍政権からの「継承」を掲げるが、安倍政権は従来の慣例を変える強引な人事を行い世論