選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。 これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか？くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。 選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね 追記） ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略＝国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。 その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにし

偏差値10の俺がい世界で知恵の勇者になれたワケ ロリバス/紺乃ユウキ あまりのバカっぷりで学校でもちょっと浮いた存在の竜一は、ひょんなことから不思議な世界に紛れ込んでしまう。だが、その世界の住人は、偏差値10と言われる竜一を“知恵の勇者”と崇めるほどの大バカ揃いだった!? 敵も味方もバカに囲まれ、竜一の世界を救う旅が今始まる！

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。