【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

5月25日に緊急事態宣言が全面解除されるまでの約2カ月間、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために多くのビジネスパーソンは在宅勤務を迫られた。急だっただけに不便を強いられた面が少なからずあっただろう。緊急事態宣言が解除された今こそ、テレワークの課題を総点検し、非常時でも効率よく仕事を続けられる仕組みを確立したい。ビジネスパーソン約3000人への調査結果を基に、テレワークの生産性を上げる方策を探る

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。2日に自治体向けに通知する。鼻の粘液を採る従来の方法よりも医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になる。国内では島津製作所とタカラバイオが唾液にも対応可能とするPCR検査試薬を開発している。東京都の関係者によると、都は検査能力の拡充を図るため、唾液によるPCR検査を本格導入する方針だとい

【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速

週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の今月初め、東京都内の知人の新聞記者の自宅で、賭けマージャンをした疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じた。記事によると、マージャンには産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は1日から2日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約6時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイ

【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」

新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を

新型コロナウイルスの感染拡大は消費に大きな変化をもたらした。在宅勤務が増えたためにパソコンが復権した一方、化粧品は急減した。オフィス近くでの食品販売が減ったコンビニエンスストアも苦戦している。コロナ禍は在宅勤務が普及する弾みになりそうで、特殊な状況の中に新たな消費の形も浮かんでいる。経済産業省がまとめた4月20～26日のPOS（販売時点情報管理）データによると、家電大型専門店でのパソコンの販売

政府の専門家会議がまとめた「新しい生活様式」の実践例は次の通り。【一人一人の基本的感染対策】▽感染防止の3つの基本(1)身体的距離の確保(2)マスクの着用(3)手洗い・人との間隔は、できるだけ2メートル（最低1メートル）空ける・遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ・会話をする際は、可能な限り真正面を避ける・外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用・家に帰ったらまず手や顔

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、感染拡大防止のための「新しい生活様式」の具体例を示した。対策が長丁場になることを前提に、人との接触機会を減らすため通信販売や電子決済の活用を促す。企業にもテレワークやオンライン会議の徹底、OA機器を介した感染への警戒などを求めた。感染拡大防止と経済活動の両立に向け、社会を挙げた新たな取り組みが動き出す。専門家会議が新しい生活様式の実践を求めたの

慶応大病院（東京・新宿）は1日、4月に新型コロナウイルス以外の患者に対し入院前にPCR検査をした結果を発表した。1週間ごとに陽性率を測定しており、4月13～19日は67人中5人（7.46%）、20～26日は60人中2人（3.33%）が陽性となった。6～12日と27～30日は陽性の患者はいなかった。同病院は4月21日に13～19日の67人中4人が陽性だったと公表していたが、1人の

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの患者から感染したリスクのある「濃厚接触者」の定義を変更した。接した時期を患者の「発症日以降」から「発症2日前」に早めた。距離については「手で触れることができる範囲（目安として1メートル）の距離で、必要な感染予防策なく、患者と15分以上の接触があった者」とした。定義変更は感染研のホームページで20日付で公開した「積極的疫学調査実施要領」で明らかにした。実施

加藤勝信厚生労働相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、抗体検査に着手すると表明した。「状況が整えば、関係者の協力をいただきながら早急に取り組みたい」と述べた。厚労省は月内にも始められるように準備を進めており、対象地域や規模を詰める。抗体検査は少量の血液を採取し、感染を経た後に体にウイルスに対する免疫が備わったかをみる。簡易検査キットを使って短時間で結果が出る。新型

厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。不足が深刻なのは「個人防護具」（PPE=パーソナル・プロテクティブ・