6月1日から中国のサイバーセキュリティ法が施行された。ちょうど、天安門事件28周年記念の6月4日前ということもあって、一気にネット規制が強まったことは多くの人が実感したことだろう。具体的には、これまで何とかつながっていたVPNがつながらなくなったとか、中国のツイッター型SNS・微博に外国のIPアドレスから写真や文章を投稿しようとしたら、投稿できない、とか。天安門事件の季節が過ぎれば緩むのか、あるいは秋の党大会を過ぎれば緩むのか、それとも当面、このような状態が続くのか、わからない。私自身、6月末から若干の仕事を抱えたまま中国旅行にいく予定があるので、中国のネット環境の不自由さがこれから、どうなっていくのか、ものすごく気になるのである。いったい、このサイバーセキュリティ法によって、中国ネットはどのように変わるのか。 処罰対象は「党以外」、密告も奨励 まず、この法律がどのようなものか、概要を説明

2017年5月30日 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下 DTC）、一般財団法人電力中央研究所（以下 電中研）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下 東電EP）、凸版印刷株式会社（以下 凸版印刷）は4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標とし、家電や自動車の利用者に対しナッジ※1によって省エネ行動を促す国内最大級の社会実証を2017年7月から順次開始します。 この社会実証は、環境省「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」における採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」（以下、本事業）として実施します。家電の利用者に対しては最大8万世帯において、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証を実施予定です。 ■本事業の概要 本事業では、家庭からのCO2排出

China's new cybersecurity law takes effect today, and experts are rattled about what it all means. The law has been largely touted by Beijing as a milestone in data privacy regulations, but critics say authorities haven't provided enough information about how the wide-reaching law will be implemented. That's a big concern, as failure to comply carries fines that could hit 1 million yuan (about $15

One legal expert thinks the draft regulations could pave the way for near real-time surveillance of online chat conversations The "live" surveillance of British web users' internet communications has been proposed in a draft technical paper prepared by the government. If made law, such access would occur via the Investigatory Powers (IP) Act, which includes provisions for the removal of encryption