三千数百人を目標にリストラをすすめる半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで、全国の事業所で退職強要の“面談”がストップしています。リストラに反対する電機・情報ユニオンと全労連、日本共産党の運動とが響きあって、大きな力を発揮しています。 ルネサスは課長職１２９８人（電機・情報ユニオン調べ）を総合職に降格し、８～１０回もの“面談”を繰り返しました。“面談”では、リストラの目標に達しなかった場合、「事業上解雇」（事実上の指名解雇）をすると脅して、早期退職に応募するよう強要していました（本紙報道８月２４日付）。 ルネサスのリストラに対し、電機・情報ユニオンは、退職強要をやめさせるよう神奈川労働局に申告。各地の事業所で全労連と共同して門前宣伝を実施してきました。山形県や山梨県、滋賀県などでは日本共産党がリストラ反対の門前宣伝や知事への要請行動を展開しました。 電機・情報ユニオンによると、課長職から降