2007年12月29日、国際協力銀行が円借款で支援しているインドのデリー高速輸送システム建設事業において進めている電力回生ブレーキシステムの導入が、鉄道事業では世界で初めてクリーン開発メカニズム(CDM)事業として登録された。2012年までの5年間に同事業から生じる見込みの排出権合計約20万トンは、2004年に同行が日本の民間企業などと設立した日本カーボンファイナンス(JCF)が購入予定。 同事業がCDM事業として認められたのは、日本で活用されている省エネ技術「電力回生ブレーキ」を、インドでは初めて地下鉄に本格導入したことによる。電力回生ブレーキとは、地下鉄車両のモーターをブレーキ作動時に発電機として利用することにより、列車の運動エネルギーを電力に変換する技術。ここで発電された電力は車両から直接架線に送られ、地下鉄の走行に必要な電力に充てられる。 地下鉄車両が走行する際に電力を消費するだけ