原発問題 各党の政策・対応は/民主 新増設計画「見直し」の言及も/自民 米・財界と一体で推進
原子力行政をどう転換するのかが、いっせい地方選での重大争点となっています。この問題で各党の態度が鮮明になりつつあります。 民主党 野党時代から「原子力利用について着実に取り組む」（２００９年総選挙マニフェスト）としてきた民主党は、政権につくと１０年６月に「エネルギー基本計画」を改定。「２０３０年までに、少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約９０％（０８年度は約６０％）を目指していく」と自公政権時の計画を上回る目標を定めました。 昨年４月９日の衆院経済産業委員会では日本共産党の吉井英勝議員が「巨大地震に遭遇したときに（多重防護の機器が）壊れて働かない、炉心溶融のようなこと」もありうるとして対策を求めたのに対し、直嶋正行経産相（当時）は「いわゆるトラブルがあっても、メルトダウン（炉心溶融）を起こさないためのさまざまな仕組みをつくっている」と答弁し、なんの対策もと
生活保護法改悪の動き/改定案の国会提出を検討
厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。 同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。 生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。 同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する▽医療扶助に対する自己負担の導入▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。 事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者か
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