コンビニ最大手「セブン-イレブンジャパン」(東京都千代田区)が、フランチャイズ(FC)契約を結んだ加盟店に対し、取引上の優越的地位を利用して、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出す方針を決めた。 命令が出れば、全国のコンビニに見切り販売が広がる可能性がある。コンビニ業界内からは、常時の品ぞろえに影響し、安売り競争を誘発しかねないとの反発も出そうだ。 関係者によると、自由にできる見切り販売を、加盟店の希望に反し同社本部が認めなかった。公取委は同様の違反が起きないよう、改善を求めるとみられる。【苅田伸宏】