[30日 ロイター] 米マイクロソフトは、米書籍販売チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブルの電子書籍端末「ヌーク」および大学向け教科書事業に3億ドルを出資し、事業提携することで合意した。
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[30日 ロイター] 米マイクロソフトは、米書籍販売チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブルの電子書籍端末「ヌーク」および大学向け教科書事業に3億ドルを出資し、事業提携することで合意した。
8月26日、ソフトバンクは米ヤフー株をシティバンクに譲渡し、借入金11億3500万ドルを返済すると発表。2月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 26日 ロイター] ソフトバンク9984.Tは26日、米ヤフーYHOO.O株をシティバンクに譲渡し、借入金11億3500万ドルを返済すると発表した。返済は9月下旬に完了する予定で、ソフトバンクは2012年3月期に投資有価証券売却益として約764億円の特別利益を計上する見込み。 ソフトバンクは04年2月、ブロードバンド事業の拡大に充当するため、シティバンクから11億3500万ドルを借り入れた。借入金は当初から米ヤフー株を譲渡することで返済できる契約となっており、ソフトバンクはこの譲渡によって米ヤフー株の保有比率が約4%から0.002%に低下する。
8月3日、米バーンズ・アンド・ノーブルが身売りを検討していると発表。ニューヨークの同社店舗で6月撮影(2010年 ロイター/Lily Bowers) [ニューヨーク 3日 ロイター] 米書店大手のバーンズ・アンド・ノーブルBKS.Nは3日、身売りを検討していると発表した。同社は電子書籍市場における主導権争いで苦戦が続いている。 創業者で筆頭株主のレナード・リッジオ氏は取締役会に対し、同社を買収する可能性のある投資家グループへの参加を検討していると報告した。 著名投資家のロン・バークル氏も同社に関心を示しており、ここ数カ月、株式を買い増してきた。また同氏は、買収防衛策が株式取得を妨害しているとして同社を提訴していた。今回の発表に対するバークル氏のコメントは得られなかった。 バーンズ・アンド・ノーブルは4人の社外取締役から構成される特別委員会を設置したことを明らかにした。株主価値向上に向けてあ
7月12日、KDDIの小野寺社長兼会長はロイターとのインタビューで、資本参加したJCOMを最終的には連結子会社化したいとの意向を示した。2006年6月撮影(2010年 ロイター/Issei Kato) [東京 12日 ロイター] KDDI9433.Tの小野寺正社長兼会長は12日、ロイターとのインタビューで、資本参加したジュピターテレコム(JCOM)4817.Qについて、最終的には連結子会社化したいとの意向を示した。 ただ、敵対的TOB(株式公開買い付け)には否定的な見解を示し、住友商事8053.TとJCOMの三者間の合意を前提にしていると強調。住商とは具体的な協議をしていないが、KDDIの意図は十分に伝えてある、とも述べた。 JCOMの筆頭株主は40.1%の議決権を保有する住商で、KDDIは31.1%の議決権を間接保有する実質的な第2位株主。小野寺社長は、JCOMへの資本参加の目的は固定ア
トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この1年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。 マーケットcategoryG7、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断 中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は25日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、6月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁 長期金利上昇で
[東京 16日 ロイター] 日本株の下げが止まらないが、日本株を運用するさわかみ投信(東京都千代田区)は長期投資対象として有望な個別銘柄を買うチャンスと捉え、積極的に買い増ししている。 同社の澤上篤人社長は15日、ロイターとのインタビューで「世界の人口増に伴う物不足を解消するため、世界で供給体制の増強投資が加速する見通しで、資源、代替エネルギー、新素材の開発などで貢献できる日本企業は多く、今は日本株を目いっぱい買っている」と述べた。 また、「世界では金融が注目される時代が30年続いたが、新興国を含めた世界経済の発展で皆がぜいたくを求めるようになっており、金融から実物にお金が吸い込まれていく時代に移っている。今後10─20年のメガトレンドになる」と指摘し、短期的な相場変動は気にせず、長期投資の観点から国内株に積極的な投資を続ける方針を示した。 <国内機関投資家の力不足が軟調相場の要因> 投信
[東京 26日 ロイター] 東京の金融・資本市場の国際競争力強化が急がれている。ロンドンとニューヨークの市場間競争が激化し、シンガポールや香港も金融センターの地位向上を図る一方で、東京市場の地盤沈下は著しく、政府や市場関係者に危機感が浸透してきた。 金融庁は年内に「金融・資本市場競争力強化プラン」を策定するが、世界の投資マネーをひきつけ、1500兆円の個人金融資産を有効活用し、東京市場を活性化させるにはどうすればよいのか。有識者や関係者にインタビューした。 東京証券取引所の斉藤惇社長は、ロイターとのインタビューで、東証の上場企業の株式時価総額が縮小してニューヨークに大きく引き離されたうえ、上海と香港を合わせた時価総額に追い抜かれている現状を指摘したうえで「金融産業を国家戦略として樹立するよう提案したい」と語った。 2008年中に開設するプロの投資家向け新興市場については、海外の投資家を呼び
[東京 29日 ロイター] 草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、27日に都内で講演し、サブプライム(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題に言及し、欧米の金融機関の問題は保有する住宅ローン担保証券(RMBS)やこれを組み込んだ債務担保証券(CDO)などの評価損から、これらに投資した系列のストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)への巨額のクレジットラインに広がりをみせると指摘、金融危機に発展する可能性もあり、最初の節目は11月中旬に来ると警戒している。 サブプライム問題で世界の金融市場が揺れた8月中旬以降、RMBSやこれを組み込んだCDOに対する不安感から、これらに投資していたSIVに対する警戒感が強まった。SIVは資金調達を主に資産担保CP(ABCP)に頼ってきたが、欧米中銀の大量の資金供給にもかかわらずABCPに買い手がつきにくい状態が続いているという。銀行系
[ニューヨーク 30日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切るとの見方が優勢だが、仮にFRBが金利を据え置いた場合、投資家は、自分たちが知らない据え置きの根拠は一体何なのか、また政策の透明性に疑問を抱くはずだ。 利下げ観測から債券市場は先週終盤まで2週間、堅調だったが、マイクロソフトMSFT.Oが良好な収益見通しを示したほか、経営が悪化している住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャルCFC.Nも利益計上見通しを示したことで、債券市場は勢いが衰えた。 株式市場も少なくとも利下げ期待から上昇し、ドル相場は逆に過去数週間、史上最安値水準で推移している。 原油価格は29日に過去最高値を更新しており、さらに2日に発表される10月の雇用統計が強い内容だった場合、利下げはインフレ懸念を煽ると見られている。また利下げは、サブプライムローン
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