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【ロサンゼルス＝中村将】韓国の元慰安婦女性２人が、第２次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に２千万ドル（約２６億円）の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。 連邦裁判所の訴訟書類公開システム「ＰＡＣＥＲ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　Ｃｏｕｒｔ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｒｅｃｏｒｄｓ）」で閲覧した訴状によると、訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。訴状の提出は今月１３日付。裁判所は今後、審理の可否や日程などを検討していくとみられる。