安倍政権が５年も続いた原因 安倍政権の支持率が急落した原因の一つは、マスコミがしっかりと政権批判を始めたことにあると思います。メディアの人間が総理と一緒に食事をとったりせず、最初からまともに仕事をしていれば、この政権が５年も続くことはなかったでしょう。 マスコミの政権寄りの風潮を打破したのは、東京新聞の望月衣塑子記者だと思います。ここでは、弊誌８月号に掲載した、望月氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は８月号をご覧ください。 権力に国民の怒りをぶつける！ ――　望月さんは社会部の記者でありながら官邸の記者会見に参加し、菅官房長官を厳しく追及しました。 望月　私は森友学園、加計学園などの問題を取材する中で、「権力の中枢で何が起きているのか」という問題意識を強く持ちました。ところが官房長官の記者会見では淡々とした質問ばかりで、国民が疑惑を抱いている問題の本質に切り込む質問は余りありませ

東京都渋谷区のゲーム開発会社「サイバード」に勤務、専門職が対象の「専門業務型」裁量労働制が適用され、宣伝やイベント企画を担当していた女性について、渋谷労働基準監督署が、適用を無効と判断した上で残業代を支払うよう同社に是正勧告していたことが分かった。勧告は八月十四日付。女性は残業が最長で月約八十時間に及び、適応障害を発症したと訴えている。

今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平（まえかわ・きへい） 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省（現文部科学省）入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年