「ソニーの盛田さんとは逆に」、モバイル検索のエム・シー・エヌが日本に本社機能移転
MCNのビジネス・モデル。「クエリーブローカー」と呼ぶシステムがコンテンツの分析・分類を行い、ユーザーのリクエストに応じて回答する仕組み モバイル検索のベンチャー企業である米モバイル・コンテント・ネットワークス（MCN）は2007年10月10日、日本法人エム・シー・エヌを同10月1日に設立したことを発表した。日本市場の開拓を図るだけではなく、今後の急成長が見込まれる中国やインド、東南アジア市場へのアクセスを考え、日本法人の設立を機に本社機能を東京に移転するという。ソニーでの勤務経験を持つ同社CEO（最高経営責任者）のマーク・ブックマン氏は「ソニー創業者の盛田昭夫氏は、世界市場に攻勢をかけるにあたり米ニューヨークに渡ったが、当社はその逆だ」と、モバイル先進国である日本に活動拠点を移す決意を語った。 企業間ビジネス（B2B）を主とする同社は既に日本での活動実績を積んでいる。例えば、モバイル広告
国産検索エンジンはなぜ必要なのか？--経産省担当者に聞く - CNET Japan
経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
