ＩＴ企業との取引、不当扱い調査…音楽配信など （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国内のレコード会社や出版社などのコンテンツ事業者が、グーグルやアップル、アマゾンなどインターネット取引の場を提供している巨大ＩＴ企業から不当な扱いを受けていないかどうかを把握するため、公正取引委員会と経済産業省が共同調査に乗り出す方針を固めた。 巨大ＩＴ企業が立場を利用して、自社に有利な取引条件などを強要している場合には、独占禁止法違反として公取委が摘発する可能性もある。 調査は今月下旬から４月上旬まで、音楽や電子書籍を配信するネット関連企業やゲーム開発会社など国内２０～３０社を対象に実態を聞き取る。結果を踏まえ、法整備などの政策に反映させる考えだ。 また、経産省はネット事業に取り組むコンテンツ企業や小売業者などから情報提供を受け付ける窓口をネット上に開く。
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:長寿企業
長寿企業とは、何を持っている企業であろうか。 技術か。 ブランドか。 仕組みか。 理念か。 人か。 組織か。 ポジションか。 産業か。 特権か。 コネクションか。 ネットワークか。 ＊ いろんな意見があり、いろんな場合があるだろう。 私は、顧客だと思う。 特定すれば、顧客情報ではないか。 これは個人情報ということではない。 ビックデータというのもひとつの形であるが、もう少し、広くて柔軟で奥深い概念として、顧客情報と呼ぼう。 アマゾンは、顧客情報がすべてだ。 それが核となって、決済や流通システムを整えることにより、売り上げ、利益に変えていく。価格競争力は結果としてついてくる。 規模は後からついてくるものだ。 多くの永続企業は、顧客情報が集まる。 それは、量、質、頻度の三次元だ。 アマゾンは、これらが揃っている。 古い概念で言えば、質が低いというよりは粗いという気がするが、それを補うものがあり
ワシントン・ポストをベゾスが買ったワケ
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが？」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。１万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも
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