ノーベル平和賞受賞の栄光と米国トランプ政権の軍事圧力に揺れるベネズエラ（坂口 安紀） - アジア経済研究所
写真１ ベネズエラの反政府派政治リーダー、マリア・コリナ・マチャド（中央） と彼女の代替候補として大統領選で勝利したエドムンド・ゴンサレス（右） ベネズエラは、ノーベル平和賞受賞の栄光と軍事攻撃の脅威という相反するふたつの状況下で、激動の2025年末を迎えようとしている。12月10日、オスロでノーベル平和賞が、ベネズエラの民主化闘争を主導するマリア・コリナ・マチャドに授与された。1年以上国内に潜伏して逮捕を逃れ、出国禁止命令を受けている彼女が無事にオスロに到着できるのかが注目されたが、命をかけた脱出劇のすえ、式典には数時間遅れたものの無事オスロにたどり着いた。その一方、米国のトランプ政権がニコラス・マドゥロ独裁政権への軍事圧力を日に日に強めており、なんらかの軍事行動がいつ始まってもおかしくないほど緊張が高まっている。ベネズエラではいったい何が起きているのか、本報告ではこれらの背景についてみ
トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断 「完全な災害」と大統領
米首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は２９日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を出した。写真は相互関税を発表するトランプ氏。４月２日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） [ニューヨーク ２９日 ロイター] - 米首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は２９日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を下した。政権が連邦最高裁判所へ上訴する機会を与えるため、１０月１４日までは関税を維持することを認めた。 トランプ大統領は自身が運営する交流サイトに投稿し、「極めて党派的」な裁判所の決定を批判した。「関税がなくなれば国にとって完全な災害となる」とした上で、「最高裁の助けを借りて」関税が国に利益をもたらすことを期待していると書き込んだ。 控訴裁が取り上げたのは、トランプ大統領が４月に発動した相互関税と、２月に中国、カナダ、メキシコに対して発
再審無罪確定した西山美香さんの国賠訴訟、滋賀県が控訴断念へ…違法捜査認め３１００万賠償確定か
【読売新聞】 滋賀県東近江市の湖東記念病院で起きた入院患者の死亡を巡り、再審無罪が確定した元看護助手・西山美香さん（４５）が国と県に賠償を求めた訴訟で、県は、県警の捜査の違法性を認めた大津地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を固めた。
トランプ氏、憲法守るべきか「分からない」 共和党内からも疑問の声
ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを
このままでは｢一億総前科者｣になる…｢家族でもETCカードの貸し借りは犯罪｣大阪地裁が下した判決の大問題 法学者が警告｢ETCカード保有者の多くが詐欺の犯罪者にされてしまう｣
さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家
憲法学者・木村草太×酒井順子 婚姻について学ぶ「家制度の始まりから現在まで。導入される前は夫婦別姓だった」 《選択的夫婦別姓》《同性婚》の現在地＜中編＞｜人間関係｜婦人公論.jp
婚姻の際、夫婦がどちらかの姓にしなければならない夫婦同氏（どううじ）制。義務づけているのは世界で日本だけだ。同姓にするか別姓にするかを選べる《選択的》夫婦別姓導入を求める声は根強いが、半世紀にわたり進まない。同性婚の法制化は、同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定が「違憲状態である」と札幌高裁が判断、次の一歩が期待されているが――。法律婚を望む2人を阻む〈制度〉の課題。酒井順子さんとともに婚姻にまつわるあれこれを木村草太さんに学ぶ（構成：篠藤ゆり 撮影：本社・武田祐介） 酒井 「夫又は妻の氏」とあるのに姓を変えるのは女性が圧倒的に多く、2022年の内閣府の調査によれば全体の95％だとか。 改氏による職業上、日常生活上、精神的な不便・不利益が指摘されて半世紀は経ちますし、今年に入って経団連が選択的夫婦別姓導入の実現を政府に求めたこともありました。壁は政治ですか。 木村 1996年に、法務
取調べで使われる卑劣な手口と対処法 - 弁護士が暴露する黙秘権行使の真実｜弁護士髙野傑
note書きました！黙秘してもらおうと思ったけど上手くいかなかったという悩みをよく聞きます。実現できたことがないからそもそも黙秘を助言しないという人もいる。普段私がどのように黙秘を助言しているかをまとてました。#黙秘 黙秘実現のための６つのステップ https://t.co/HuBWwlrKTS — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 15, 2024 黙秘している方に対して警察官が「とある弁護士事務所のWebページには黙秘をしているとこれだけ不利になると書いてあったぞ」と言ってそのページを印刷したものを見せてきた、ということがありました。黙秘を破る新しいやり口だなと思うのと、どこの事務所さんか知りたいと思いました。 — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 5, 2024 今年に入ってから、私自身が
つばさの党代表ら3人再逮捕 選挙カー追い回すなど妨害した疑い | NHK
ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人がほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁は別の陣営に対しても「カーチェイス」と称して選挙カーを追い回すなどして選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の疑いで再逮捕しました。 根本容疑者、黒川容疑者、杉田容疑者 再逮捕されたのは、政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と、代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに組織運動本部長の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、根本容疑者らはことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立憲民主党の陣営に対し、およそ20分間にわたって拡声機を使ってどなりながら選挙カーを至近距離で追い回して警察署に避難させるなど「交通の便」を妨げたほか、街頭演説中に割り込み演説を中止に追い込んだとして公職選挙法違反の疑
木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
不正輸出疑いで逮捕 長期勾留も無実 国賠訴訟 きょう判決 | NHK
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は、2020年に、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかし、その後、輸出規制の対象にあたらない可能性があることがわかり、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち、1人は勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 ▽社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として、国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし ▽国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しています。 裁判では、捜査を担当した警視庁の現役の捜査員が事件について「ねつ造ですね」と証言し、都が、その証言について「具体的な根拠はない」と否定するなど、異例の展開をたどっています。 判決を前に、大川原社長は「裁判で事実を明らかにし、今後、このようなことが起こらないよう
児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書） : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
12月21 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書） カテゴリ:社会８点 相模原障害者施設殺傷事件、京都ALS嘱託殺人事件、そして映画『PLAN 75』など、日本でもたびたび安楽死が話題になることがあります。 安楽死については当然ながら賛成派と反対派がいますが、賛成派の1つの論拠としてあるのは「海外ではすでに行われている」ということでしょう。 著者は以前からこの安楽死問題について情報を発信してきた人物ですが、著者が情報発信を始めた2007年頃において、安楽死が合法化されていたのは、米オレゴン州、ベルギー、オランダの3か所、それとスイスが自殺幇助を認めていました。 それが、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア（一部を除く）、スペイン、ポルトガルに広がり、米国でもさまざまな州に広がっています。 では、そういった国で実際に何が起こっているのか？
生殖腺の人権 - 壇弁護士の事務室
Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
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元看護助手の再審無罪、滋賀県に３１００万円の賠償命令…国への請求は棄却
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元毎日新聞記者の西山太吉さん死去 91歳 沖縄返還密約追及 | 毎日新聞
