![isologue ―by 磯崎哲也事務所 Tetsuya Isozaki & Associates: 「営業投資有価証券」の怪](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f0e37c57a1e253c384a41c093ead21132a78403c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tez.com%2Fblog%2Farchives%2F000612%2FCS%289th%29.jpg)
昨夜の「朝まで生テレビ」でも話題になったが、今週のテレビはホリエモン出所で大騒ぎだった。しかし、これまでの容疑事実がすべてなら、証取法違反ぐらいであれほど大量に逮捕して死者まで出し、3ヶ月も拘留するというのは、人権侵害だ。 ライブドアのウェブサイトに書いたときは、あとから大きな犯罪が出てくるかもしれないと思って、歯切れの悪い書き方になったが、結果的には「見込み捜査」が失敗したといわざるをえない。検察も100人体制で、政治家や組織暴力にからむ筋を海外まで追ったようだが、結局何も出なかった。検察のねらいは、村上ファンドだという説もあるが、こっちは財界の大物もバックにいるので、検察も慎重になっているのだろう。 新聞もテレビも、検察の機嫌をそこねたくないので、捜査に対する疑問を出さないが、最初に筋書きを書いて、そこに事件を当てはめてゆく「国策捜査」には問題がある。ホリエモンが犯意を徹底的に否認
今週の週刊東洋経済で、ライブドア事件を特集している。それによれば、ライブドアの「錬金術」は、今回の逮捕容疑だけではなく、MSCBなどの金融技術から、株価操縦やインサイダー取引に近いものまで、実に多様な手口でやっていることがわかる。しかし、それが違法かといえば、ほとんど前例がないので、よくわからない。 このように「法の抜け穴をつく」というのは、必ずしも悪いことではない。デリヴァティヴなどの金融商品でもっとも利益が上がるのは、規制が多く整合性のない市場である。たとえば債券の利子には課税されるがゼロクーポン債には課税されないという税制の穴があるとすると、ゼロクーポン債などを組み合わせて利付債と同じポートフォリオを複製して税金を逃れる、というように「制度的レント」の鞘取りをするのが投資銀行の大きなビジネスだ。 もちろん行政のほうは、そういう穴をふさごうとするから、やがて利鞘は縮小し、投資銀行は
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