９月１６日、米国勢調査局が発表した２０１４年の年次調査では、家計所得が前年から減少し、貧困率が小幅上昇したことが明らかになった。ニューヨークで２月撮影（２０１５年 ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国勢調査局が１６日発表した２０１４年の年次調査では、家計所得が前年から減少したことが明らかになった。２００７─０９年の金融危機から５年が経とうとしているものの、多くの国民が景気回復の兆候に伴う恩恵を享受していないことが浮き彫りとなった。
2014年の米家計所得は減少、貧困率は横ばい＝国勢調査局
９月１６日、米国勢調査局が発表した２０１４年の年次調査では、家計所得が前年から減少し、貧困率が小幅上昇したことが明らかになった。ニューヨークで２月撮影（２０１５年 ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国勢調査局が１６日発表した２０１４年の年次調査では、家計所得が前年から減少したことが明らかになった。２００７─０９年の金融危機から５年が経とうとしているものの、多くの国民が景気回復の兆候に伴う恩恵を享受していないことが浮き彫りとなった。
雇用は増えているのに、消費も賃金も伸びない理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4～6月期ＧＤＰで、個人消費は前期比▲0.7％と、消費税率引き上げ直後の昨年4～6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8
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