「実質0円」に代表されるスマートフォンの大幅値引き販売。安倍晋三首相の指示をきっかけに総務省が見直しの指針を適用して5日目に、初の「違反」がNTTドコモとソフトバンクで出た。総務省は改善を求めたものの、販売競争のなかで今後も同様の例が続く可能性がある。 総務省が5日、2社に改善を要請して発表した。ドコモの場合、今月からの「家族まとめて割」で、2台以上同時に買うなどの条件で、スマホ価格を最大約1万円引いていた。通信料金の割引などと合わせれば、スマホを実質648円から買えるという。 ソフトバンクでは、「のりかえ割」と、今月から始めた「のりかえ割パワーアップキャンペーン」で、他社からの乗り換えで通信料金の割引を最大3万円超増やしていた。最大でスマホの価格を2万円超上回る値引きが受けられるという。 総務省は昨年、安倍首相の指示を受けて、携帯大手にスマホの大幅値引きをやめさせて、代わりに通信料