今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

ニューデリー（ＣＮＮ） インドのマディヤプラデシュ州で、酔って道路の陥没穴に転落した男性が、生き埋めにされて窒息死する事件があった。 同州カトニ地区で１９日、舗装されたばかりの道路から人の腕が突き出ているのを地元住民が発見。現場を掘り起こしたところ、男性が死亡しているのが見つかった。 警察によると、この男性は地元の農場の労働者で、１８日夜、酒に酔って徒歩で帰宅する途中で道路の陥没穴に転落した。辺りは真っ暗だったことから、穴に気付かなかったと見られる。 現場ではこの日、道路補修の夜間工事が行われていた。作業員は、男性が落ちて倒れていることに気付かないまま穴を埋め、ロードローラーで地ならしをした。 警察は道路工事を行った作業員１人と運転手１人を過失殺人容疑で逮捕。当局は死亡した男性の遺族に補償金５万ルピー（約９万円）を支払った。 インドではニューデリーやムンバイなどの大都市でも道路のでこぼこや