サーチナ-searchina.net2020-07-25 09:12 日本にも負けず環境保護に取り組む、中国で「一番清潔な都市」ってどこ？＝中国メディア 中国のポータルサイトに、日本に負けないほど環境保護に力を入れている「中国で最もきれいな都市」を紹介する記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
突如消えた日経ビジネス記事に思う―「権力のチェック機構のチェック機構」の必要性 | 50+（フィフティプラス）
突如消えた日経ビジネスのとある記事。読んだ後の感想は、「ああ、確かにこれは消されるわ」であった。ただ、この感想は納得ではなく諦めだ。昨日、知人から日経ビジネスのウェブ版に掲載されたとある記事を、「この記事、消されてるけど気になりますね」と教えていただいた。 その日は検索で１ページ目だけのキャッシュは見つけただけで「ああ、続きは読んでみたかったな」と思っていたのだが、今日になって全体のキャッシュがシェアされてきたので他の作業をほっぽり出して読んでしまった。 読んだ後の感想は、「確かにこれは消されるわ」であった。 ただ、この感想は納得ではなく諦めである。 (cache)外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状：日経ビジネスDigital 記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏にジャーナリスト大野和基氏が聞き取り取材を行ったもの。興味深く読ませていただいた。 本
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
犯罪的・狂気的な東京電力収益構造〜１ワット時当りの利益が家庭と大企業で１６.５倍も違うのはなぜだ？ - 木走日記
２３日付け読売新聞記事から。 東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに 電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が２２日分かった。 それによると、２００６〜１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。 ２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。 売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。 だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けか
マスコミの人間に心はあるのか TECCMC's BLOG（但馬救命救急センターのブログ）: 4月23日
但馬救命救急センターの日々を綴ります．ドクターヘリ，ドクターカー，初療，手術，ICU，そしてセンター長のつぶやき・・・ 本日，京都府亀岡市で悲しい事故が起こりました．当ドクターヘリも出動し対応しています．検証されるべき事項は沢山ありますが，1つの命をすくい上げようと誰しもが全力をしくしました．結果，望まない終末になることもあります．その後のご家族の心のケアには人として，医療者として十分な対応を心掛けております．当然，院内や病院敷地内に勝手に入り込み，勝手に取材，写真をとるマスコミには取材の許可を出しませんし，取材拒否の旨をきちんと伝えております．もちろん必要があれば病院から情報を伝えます． しかしながら，マスコミ各社の記者たちは霊安室の前にカメラをかまえ，お帰りになるご家族の映像を勝手に撮影していました．再三にわたって取材はお断りの旨を伝えていたにもかかわらず，一番大切にしたい瞬間に，ズカ
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