総務省は6月18日、携帯電話料金に関する有識者会議を開き、現在各社が9500円としている中途解約の違約金の上限を1000円とすること、通信契約とセットの端末値引きを2万円までとするなどの案をまとめた。秋に電気通信事業法が改正され、端末割引の禁止や、期間拘束の是正が適用されることになる。 「日本の携帯電話料金は高すぎる」。そうした意見は日本の政治サイドから聞こえてきた。今年は楽天が新規参入するが、現在大手3社によって全国の携帯電話サービスが展開されてきた日本の通信業界においては、通信料金や端末がおおむね横並びで競争が働いていない、との懸念が消費者だけでなく、政治家からも問題提起されるようになった。 改めて料金を見直す必要性も 状況を打開しようと、通信サービスと端末販売を分離するプランへの移行を促し、NTTドコモやKDDIは6月から新料金プランを提供しはじめ、「最大4割の値下げ」という官房長官