2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。クレジットカード積立はカード会社がポイントを還元しているが、積立上限額が倍増したことで、そのままでは還元額も2倍になるからだ。 5万円を超えてもそのまま同率でポイントを還元するところ、5万円を超えると徐々に還元率を落とすところなど、各社各様の変更を行ったが、大きく還元の制度を変更したのが三井住友カードとSBI証券だ。 特に上位クラスの「プラチナプリファード」カードでは、これまで積立額の5%を還元していたところ、秋からは通常で1%、最大で3%に還元率を変更することを発表した。これを受けて、ネットでは「改悪」などの言葉も飛び交った。 三井住友カードの狙い