身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も：東京新聞 TOKYO Web
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
マイナ保険証、受診時に「毎回提示」 厚労省見解 初診時や月1回の確認だけでよかったのに…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 （特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
八王子署、預かった迷い猫を「河川敷に放した」 保健所に連絡しないまま 飼い主ら「高齢、凍死の恐れも」：東京新聞 TOKYO Web
グループによると、市内の女性が１月３１日夕、ＪＲ八王子駅南口付近で、車通りの激しい道路を渡ろうとしている首輪の付いた猫を保護した。近くの白バイ隊員が署に連絡し、署員が「２、３日保護する」と猫を連れ帰った。 その後、女性は猫を心配してグループに保護を依頼。翌１日、関係者が署に問い合わせたところ、「午前中に署の裏の河川敷に放した」と告げられたという。グループのメンバーらが周辺を捜したが見つからず、署から提供された写真入りのチラシを作り、情報提供を呼び掛けた。 ２日になり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でチラシの写真を見て、鈴付きの赤い首輪などの特徴から、飼い主の男性（６９）が現れグループに連絡した。猫の名は２０歳の雌「ノイ」で、外出したまま戻らず、男性は近所に張り紙をしていたという。男性やグループの関係者は「高齢の猫で、凍死の恐れもある」と懸念している。
トンガ噴火、津波最大１５ｍ ３人死亡、被害拡大も：東京新聞 TOKYO Web
オーストラリア軍が上空から撮影して１８日に公開した、トンガのトンガタプ島にある港の写真（オーストラリア国防省提供・ロイター＝共同） 【シドニー、ジュネーブ共同】トンガ政府は１８日、海底火山の大規模噴火の影響で３人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大１５メートルの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けたという。被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断され、発生４日目で初めての公式発表となった。 トンガ政府は「火山灰によって水の供給に深刻な影響が出ている」とし、飲用水の確保に全力を挙げているとした。また港の埠頭が破壊されたり、空港滑走路に火山灰が積もったりしたことで「海上と航空の輸送に支障が出ている」とした。
「先が見えません」年の瀬、無料の食品求めて続く都会の行列 「パンク寸前」悲鳴上げる支援団体：東京新聞 TOKYO Web
この年の瀬も長い行列ができた。東京・西新宿の都庁前など、都会のあちこちで目にする民間団体による生活困窮者のための無料の食品配布会。コロナ下で激増した利用者は、緊急事態宣言が解除された後も落ち着く気配がない。年越しを前に支援者らは公的支援の強化を訴える。（中村真暁）
アベノマスク、年度内めどに廃棄へ 岸田首相が表明：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
経費は倍以上に膨張…「ぼったくられたのでは」 赤字のつけ国民に ＜検証・東京五輪＞ ：東京新聞 TOKYO Web
観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。
巨額赤字、開催都市ばかりが負担…見直し問う記者にバッハ氏「演説ありがとう」＜検証・東京五輪＞：東京新聞 TOKYO Web
発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。
無免許人身事故の木下都議 辞めない意向を表明「議員活動でご奉仕したい」：東京新聞 TOKYO Web
ホームページによると、木下氏は９月１７日に道交法違反容疑で警視庁に書類送検されたことについて、「私に直接の連絡はありません」としつつ、「この度の過ちについて、猛省するとともに、司直の判断に従い、償って参りたいと思います」との心境をつづった。 自らの進退については、「『議員辞職』を求める声も承知致しており、自らの進退について深く悩み、考えを重ねて参りました」とした上で、「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたいとの思いは、今も持ち続けております」と議員活動を続けたい考えを示している。 また木下氏は再選後、体調不良を理由に本会議などの欠席が続き、都から支払われた議員報酬などは、９月初旬までの２カ月ですでに約２６４万円に上っている。ホームページでは、体調不良について「寝つきが悪く
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
＜東京五輪＞医師ら5000人を無償で確保できるの？ コロナ延期前の計画変えず…医療界に困惑広がる：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）
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