日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
日本型雇用を誰が殺したのか（その2）
日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか（その3） 大きな格差が残った「公務員」と「テレビ業界」 要約：民間企業が年功序列の逆流による人件費過剰問題に対処する一方、直近の収益を求められない公務員と慣習的寡占状態にあるテレビ業界では対処が遅れた。このため、両業界では民間一般に比べ賃金水準が著しく上昇する一方、賃金体系の年齢差別、サービスの削減や下請けからの搾取という形で高い賃金を補填している状態が続いている。 公務員、とくに地方公務員の所得は民間に比べ平均年収が200万円高く、上場企業正社員と比較しても100万円以上高い1。この点は批判されることが多く、実際選挙でそれを訴えて当選した人は少なくない。地方公務員の所得が民間の傾向から乖離して著しく上昇を始めるのが1992年ころである2。ちょうどバブルの崩壊と重なっていたため「不況のせい」と言われることもあったが、別記する実態を鑑み
日本型雇用を誰が殺したのか（その3）
日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか（その2） この項目は書きかけの独自研究です。 日本型雇用は強かった、ただし人口が増えている間は ここまでで、終身雇用と年功序列の組み合わせが、人口の高齢化で根腐れを起こし、成長期の終わりで崩れ落ちたことまでを論証した。しかし、このような雇用システムは当然強みもあるわけで、それが高度成長の時代にマッチして日本を支えてきた部分はある。1993年以降の日本では「日本型雇用」は格差拡大装置でしかないので復活させる意味はないだろうが、その後の雇用システムがうまく言っているかどうかという点では疑問が残るところもあろう。今後の雇用システムを考える上で、旧来の「日本型」の利点をなるべく継承させるため、利点とその源を検証していこう。 雇用の安定性 終身雇用のために、会社自体が潰れない限りは雇用＝所得が安定する。ただし、これは年功序列の結果ではない。 全
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