「チバニアン」めぐり地質学者同士が泥沼論争…「データのねつ造、改ざん、盗掘」が争点
チバニアン盗掘現場 地球では過去何回も北極と南極の地磁気の逆転が起きたことが知られている。そのたびに氷河期などの気象変動が起きたとの説もある。その最後の地磁気逆転現象が起きたのは約78.1万年前とされ、その境界は2人の地球物理学者、松山基範とベルナール・ブリュンヌの名前からMatuyama/Brunhes境界（M-B境界）と呼ばれる。現在～約78.1万年前まではブリュンヌ期（正磁極）、約78.1～約258万年前までを松山期（逆磁極）と呼ぶ。 房総半島の中央、千葉県市原市を流れる養老川河岸の崖も、約78.1万年前の地球最後の地磁気逆転の痕跡が残る貴重な崖だ。その崖に露出する約78.1万前の地層が、新生代・第四紀・更新世の前期更新世と中期更新世のGSSP（国際境界模式層・点）に認められれば、その時代から約12.6万年前までが「チバニアン（千葉の時代）」と命名されることになるが、その地質学上の国
スカイマーク、経営危機の元凶はJAL救済 根拠なき不当介入で市場歪める国交省と族議員
国内航空3位のスカイマークの経営再建策づくりが迷走している。本稿の執筆段階（1月25日）でみると、資本てこ入れ策で全日本空輸（ANA）に出資を拒否されただけでなく、集客力立て直しの柱だったはずのANA、日本航空（JAL）との共同運航に関する国土交通省への認可申請も当初計画よりずれ込んでおり、八方塞がりに陥っている。状況を伝える報道は深刻なトーンにあふれ、株価も再建期待に沸いた昨年12月半ばの高値と比べると4割近く下落した。これまでの報道を見る限り、マスコミの多くが問題視しているのは、支援先をコロコロ変えており節操がないかのように映るスカイマークの戦略や、ベンチャービジネスの経営者らしい西久保愼一社長の豪放磊落な個性のようだ。 しかし、事態の推移をみると、自民・公明両党の航空族議員や国交官僚の哲学なき介入が事態を混迷させた事実が、あまりにも軽視されてきたのではないだろうか。この問題は、安倍晋
“謎の企業”ファナック、経営混乱で“普通化”？突然の役員一斉降格＆昇格、実力者失脚…
工作機械に搭載するNC（数値制御）装置や産業用ロボットのトップメーカー、ファナックは、報酬1億円以上の役員が多い企業として知られる。2014年3月期、報酬1億円以上の役員は10人で、前年の13人から3人減ったが、東証1部上場企業の中では三菱電機の18人に次ぎ第2位だ。 ファナックでは昨年6月に懲罰人事といわれる処分が発表され、副社長、専務、常務の全12人が平取締役に降格になった。留任は社長の稲葉善治氏のみで、善治氏の長男である清典氏が取締役に就任したが、こんな荒業ができるのは、長年カリスマとして同社の実権を握ってきた稲葉清右衛門名誉会長しかいない。清右衛門氏は善治氏の父親で、これまで同社の役員人事は清右衛門氏の一存で決まってきた。 ところが昨年10月に異変が起きた。清右衛門氏は連結子会社を含め、ファナックと名がつく国内7社の代表を解任されたのだ。平取締役に降格させられていた副社長は元の役職
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