政府に代わりにお金を使ってもらう社会 | isologue
昨日の 週刊isologue第30号「通貨供給でデフレが救えるのか？（「会計経済学」的アプローチ）」で取り上げた、デフレの話の続きですが。 この図もなかなか味わい深いです。 図表１．部門別の資金過不足の推移 （出所：日銀「参考図表（2009年第2四半期速報）」(pdf)） これ、日本経済の構造変化が起こっているということを一目で理解するのに非常にいい図ですね。 80年代まではずっと一般企業（「民間非金融法人企業」）は「資金不足」側の存在で、常にお金がなかったわけですが、バブル崩壊後の90年以降、企業がお金を使わなくなって、93年以降はほぼ資金供給側に回ってしまっています。 個人（「家計」）も、従来はドバドバお金を供給する側だったのが、だんだんそうでもなくなってきています。 政府は、バブル崩壊以降、ずっと「お金を使う側」の役を演じて来て、小泉政権下で徐々に資金不足解消の方向に向かって行ってい
景気対策と戦争との違い - himaginary’s diary
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
そろそろ「埋蔵金」とか「かんぽの宿」とか「電波利権」とか総括しようぜ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
個人的には思いのほか株価が上がってきてしまって、買い場がなくなってしょんぼりモードですが。 それはともあれ、暗黒卿高橋洋一氏も引っ掛けられてることですし、部分的に総括しておくべきだと思うんです、不適切な政治用語は。 ○ 埋蔵金とかねーよｗ 別に役所や官僚の話に限ったことじゃないけど、会計や会社運営には減価償却とか目的予算とか「経理上はお金があるけど、その金は別の意味の数字」ってことが沢山ある。どこそこの会社は内部留保が多いからそれを取り崩しても雇用を守るべきだという左翼がいたとして、だ。現実問題、帳簿上は金はあるけど、払いようが無い、という資産はたくさん計上してるのが通常の財務だから、馬鹿なことを言うな、と言って門前払いするわけだ。 ところが、暗黒卿が指摘した埋蔵金話。分かりやすいし面白いのでこぞって取り上げられた経緯はあるけれども、それは法律に基づいて積み立てられているものであって、外側
日本が好きなだけなんだよ 韓国が引き金を引いたリーマンショック 〜そして韓国終了へ〜
米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン
H-Yamaguchi.net: 商人の「分」
全文はこちら。145ページある。そんなの読んでらんないという人には、こちらの概要を。 うじゃうじゃいろいろ書いてあるんだが、要するに何やるのよというあたりは、最後のアクションプログラムにまとめられている。 「希望の国」を実現するため、2011年までに取り組むべき具体的な課題は次の通りなんだそうだ。 (1)イノベーションの推進 (2)高度人材の育成 (3)生産性の向上 (4)需要の創出・拡大 (5)金融市場の活性化 (6)環境・エネルギー政策 (7)WTO体制の維持・強化 (8)FTA/EPAの締結推進 (9)経済協力の戦略的な展開 (10)行財政改革 (11)社会保障制度改革 (12)税制改革 (13)道州制の導入 (14)労働市場改革 (15)少子化対策 (16)教育再生、公徳心の涵養 (17)CSRの推展開、企業倫理の徹底 (18)政治への積極的参画 (19)憲法改正 実際にはこれらの
拝啓FT様 サービス業の生産性について - R30::マーケティング社会時評
英FT誌の安倍政権批判記事が結構面白くて、gooニュースの中でもアクセスを集めているみたいだ。 「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ（gooニュース） 英国系経済メディア独特の回りくどいレトリックとロジックが駆使されているので、ネット上の特亜批判的な分かりやすい罵倒記事を読み慣れた人には何を批判しているのかよく分からないだろうが、まとめると以下のような感じかな。 「ライブドア堀江がつるし上げにあったのは、彼が攻撃しようとした日本の政治・経済を牛耳る保守的なエスタブリッシュメントたちのせいだ。この連中は一見進歩的知識人の皮をかぶって安倍政権のブレーンとなっていたりもするが、実際のところ彼らの主張は『世界トップの日の丸製造業をもっと保護せよ、外資の侵入から日本を守れ』ということだけだ。要するにお仲間クラブの馴れ合いを守りたいだけなのである。かつて小泉政権で大胆な改
米証券業界の好景気とゴールドマン・サックス
今年も米証券業界は札束に埋もれて嬉しい悲鳴をあげているらしい。 米投資銀行大手ゴールドマン・サックスの2006年度売り上げ総額は370億6,700万ドル（約4兆3,802億円）、純利益は93億4,000万ドル（約1兆1,037億780万円）で、ウォールストリート史上最高額を記録している。 好成績のおかげで、ゴールドマン・サックスのCEOを務めるロイド・C・ブランクファインの今年のボーナス額は5,000万ドル（約59億850万円）を超えるそうだ。この金額に驚くのはまだ早い。なにしろ、彼は証券業界の稼ぎ頭というわけでもないらしく、例えばモーガン・スタンレーCEOのジョン・J・マック、ベア・スターンズ証券CEOのジェームズ・ケイン、メリル・リンチ証券CEOのE・スタンレー・オニールも今年は4,000万ドルから5,000万ドル超のボーナスを受け取るそうである。 ウォールストリートの好景気はどれくら
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