印刷業界はもうダメだ!? 近頃大日本印刷がお盛んなワケ
長らく、業界全体が致命的な不況に陥っている印刷業。いち早く生存をかけて、2トップたる大日本印刷と凸版印刷は数多くの新規事業に手を出している。その他中小の印刷会社は、それに置いてけぼりを食らっている状況だ。業界の存亡危機に、特効薬はあるのか？ 今年5月、大日本印刷（以下、DNP）が中古書販売最大手のブックオフへの出資を決め、出版業界に大きな衝撃が走った。同社は昨年には大手書店の丸善、ジュンク堂、取次会社の図書流通センターを次々に子会社化しており、その動向はいま、各所に波紋を広げている。DNPといえば、凸版印刷（以下、凸版）と並ぶ印刷業界の２強のひとつ。創業から110年以上にわたり業界をリードしてきた雄だが、今年3月期には上場以来初の最終赤字に転落した。ブックオフへの出資はその直後に発表されたが、同社は長きに渡って出版業界の目の敵だった新古書店。それだけに、DNPの真意は読めず、業界関係者たち
大日本印刷がブックオフに出資した理由（後編）：日経ビジネスオンライン
取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ―― メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために
主婦の友社、大日本印刷と業務・資本提携 - 本屋のほんね
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/05/f8-28.html 経営の苦境が伝えられていた主婦の友社がＤＮＰに救われた格好？ それにしても、丸善・ジュンク堂・ＴＲＣに続き、主婦の友社ということで最近の出版業界ニュースを賑わすＤＮＰですが、狙いは何なのでしょうか？ 先日のワールドビジネスサテライトでは、ＤＮＰの森野常務はインタビューにこう答えていました。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/04/o1-104.html 「もう一回発想を切り替えて、この業界でわれわれがどんな役割を果たせるのか、試みてみようと思ったわけです」 「日本の強い競争力である知の源泉であるこの業界が、今のこの低迷した成熟化社会の中でものづくりだけじゃなくて、日本の知そのものが世界に発信する情報発信大国になるんじゃないか」 これだと何だか抽象的過ぎてよく
DNPとカラージップジャパン、カラー2次元コードの市場開拓で提携
大日本印刷（DNP）とカラージップジャパンは9月19日、カラージップジャパンが提供する「カラーコード」を使用した印刷物の市場開拓およびカラーコードのデザインバリエーションの開発で提携すると発表した。 カラーコードは、カラージップジャパンが提供する5×5マスに赤・青・緑・黒の4色を配列して情報をコード化した2次元コード。携帯電話のカメラなどで撮影することで、コード化された情報を読み取ることができる。文字や図柄などを4色で表現したデザインが可能で、また、印刷媒体だけでなく、屋外広告やテレビ画面などに表示することもできる。 今回の提携によりDNPは、包装容器や出版印刷物、商業印刷物などの分野で、広告ページや商品パッケージ、ノベルティなどにカラーコードを印刷し、携帯サイトとの連携による販促のソリューションを開発、提供する。 食料品のパッケージに印刷された、その商品に関係する絵柄をデザインしたカラー
DNP子会社、企業ウェブサイトの運用状況診断サービス「Site Dock」を開始--「偏差値」を算出
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大日本印刷（DNP）は8月1日、電子メディア制作を手がける子会社DNPデジタルコムが、ウェブサイトのコンサルティング事業を開始すると発表した。第1弾として、企業のウェブサイトの運用状況診断サービス「Site Dock QEコース」を提供する。 Site Dock QEコースでは、企業のウェブサイト担当者にインターネット上でアンケートを実施する。ウェブサイトの更新頻度をはじめ、キャンペーンの実施頻度、メールマガジン配信回数、アクセスログ／受注ログの分析頻度、顧客行動データの分析頻度などを収集。3営業日以内に診断結果をまとめ、PDF形式で提供する。 サイト更新や、キャンペーン実施、メールマガジン配信などの状況をレーダーチャートで提供するほか
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電子出版制作・流通協議会の設立について | DNP 大日本印刷株式会社
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http://japan.internet.com/allnet/20060913/3.html
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