昨年１２月の武雄市議会で、樋渡啓祐市長が同市内の元市議男性（８１）を名指しで侮辱したとされる問題で、男性は４日、名誉を傷つけられたとして、樋渡市長と市に対し５５０万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。 訴状によると、樋渡市長は昨年１２月１３日の市議会一般質問で、震災がれきの受け入れに関連し、男性を名指しして「彼はふざけたことを言う」などと答弁し、翌１４日には議場で「おいは脅迫されよー」と発言。男性は「根拠のない発言で社会的評価を著しく低下させられた。公開の議会での発言で、悪質かつ違法性が強い」と主張している。 武雄市には「市長の発言は公務執行に関連しており、国家賠償法に基づく賠償義務を負う」としている。 樋渡市長は「刑事で不起訴になっており、民事で訴えられるのは、およそ理解できない」と話した。男性は「反論の場がない一市民を公の場で中傷し、謝罪もないのは許せない」と話している。 こ

（英エコノミスト誌　2012年12月1日号） アルゼンチンは2001年に810億ドルの債務についてデフォルト（債務不履行）して以来、債権者を侮蔑し続けている。 アルゼンチンは、2005年と2010年に、不良化した国債について、はるかに価値の低い新規国債との交換を申し出た。この債務再編に応じなかった一部の債権者が米国で一連の裁判に勝訴し、裁判所はアルゼンチンに支払いを命じた。しかし、米国には、「ホールドアウト（再編拒否債権者）」が差し押さえることのできるアルゼンチンの資産がほとんどなかった。 債務交換に応じなかった債権者の「勝利」 ところが最近、ニューヨークのヘッジファンド、エリオット・マネジメントを中心とする債権者たちが急激に立場を強めている。 10月2日にはガーナの港湾当局がアルゼンチンのフリゲート艦を拘束した。現地の裁判所は、アルゼンチンが債権者の要求に応じて2000万ドルの債務を支払