日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であることが２５日、分かった。対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。 機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを

2006年9月、晋三の内閣総理大臣就任によりファーストレディとなった。第1次安倍内閣発足時、昭恵は北海道洞爺湖サミット開催までは晋三が政権を維持できると予想していた[13]。 同年10月8日の晋三の大韓民国・中華人民共和国訪問でファーストレディとして実質的な外交デビューを果たし、その後も外国訪問の際には必ずと言っていいほど付き添った。中華人民共和国訪問の際に北京入りした昭恵は、友好の証しとして雍和宮の仏像を参拝。その後、全聚徳で北京ダックの宴会、政府要人と会談をしている。北京市月壇中学と中華人民共和国身体障害者連合会を訪問し、北京市月壇中学では日本国語の授業を聞いていた[14]。 彼女の活動については「米国型のファーストレディを意識している」との分析もある[15]。彼女の活動を補助する「内閣総理大臣公邸連絡調整官」なるポストが設けられ、宮家邦彦が就任した[16]。 晋三以外の候補者の選挙応

学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり

法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。