新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けて、安倍総理大臣は法律に基づく「指定感染症」などにする政令について、来月７日としていた施行日を２月１日に前倒しする方針を示しました。 これについて安倍総理大臣は、31日の衆議院予算委員会の集中審議で「ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受け、あす２月１日から施行することにした」と述べ、施行日を２月１日に前倒しする方針を示しました。 そのうえで「これにより、わが国に入国しようとする者が感染症である場合は、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも入国管理を強化するべく、運用を速やかに検討する」と述べました。 施行日の前倒しによって２月１日から、強制的に医療機関へ入院させる措置や、一定期間、仕事を休むよう指示することなどができるようになります。 一方

NECは、当社の防衛事業部門で利用している社内サーバの一部が、第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。当社および外部専門機関による調査の結果、これまで情報流出等の被害は確認されておりません。 関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。今回の事態を踏まえて情報管理体制の強化と再発防止に取り組んでまいります。 NECグループでは、未知のマルウェア検知システムの導入等の対策を実施していますが、2016年12月以降に行われた攻撃の初期侵入および早期の内部感染拡大を検知することができませんでした。 2017年6月、セキュリティ企業の脅威レポートに記載された通信パターンの発生有無を確認した結果、社内のPCから不正通信が行われていることを確認し、感染PCの隔離・調査、不正通信先の検知・遮断を実施しました。2018年7月、感染PCと不正通信をしていた

大手電機メーカーのＮＥＣがおととしまでにサイバー攻撃を受け、２万件を超えるファイルの情報が流出した可能性があることが分かりました。会社は「情報流出などの被害は確認されていない」としていますが、三菱電機へのサイバー攻撃も明らかになったばかりで、対策の強化が課題になっています。 この中には潜水艦用のセンサー技術といった防衛に関するものも含まれていたということですが、ＮＥＣは「日頃からネットワークに対して不正アクセスの試みが疑われる事例はあるが、情報流出などの被害は確認されていない」としています。 大手電機メーカーでは三菱電機も、今月20日、会社のネットワークがサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしたばかりで、各社にとって対策の強化が喫緊の課題になっています。

事件がありました。 弁護士さんを通じて、刑事告訴の為の告訴状を神奈川県警察泉警察署に提出してもらっていたのですが 今日、私がレッスンに行っている間に母の携帯に、警察から電話があり「うちは告訴状とか、そういうのやってないから。こういうの送られても困るんだよね～。送り返しとくから。」と言われたそうです。 「うちはそういうのやってないから」 「うちはそういうのやってないから」 「うちはそういうのやってないから」 ( ´˙꒳˙ ) 田中弁護士のところにも泉署から電話があり、やはり、「神奈川県警ではそのような取り扱いになっている。送り返す。」と、同じ事を言われたそうです。 警察はなかなか告訴状を受け取ろうとしないとは聞いていたのですが、それにしても「うちはそういうのやってないから」と言うのは、ちょっとわけがわかりません。 「うちはそういうのやってないから」って、別に私は、ラーメン屋さんにピザの注文を