いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） 建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに 「屋根」と「太陽光」が垣根超える 最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」（仮名）が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」（仮名）に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」（仮名）が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」（仮名）に社名を変更するといった具合だ これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。 さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。 これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工

春の全国交通安全運動が実施されていた4月8日は、全国で交通事故による死者が1人もいなかったことが警察庁のまとめで分かった。1日ごとの交通事故の統計を取り始めた1968年以降、連日1人以上が亡くなっていたが、53年たって初めてゼロになった。 【写真特集】ドーン、傾きながら走る車両 警察は交通事故が発生してから24時間以内に亡くなった人を死者として計上している。8日は交通死亡事故が発生しなかったうえ、前日起きた事故のけが人が亡くなって死者として計上されることもなかった。 交通事故による死者数は70年に戦後最悪の1万6765人を記録。近年は減少傾向にあり、2020年は2839人で4年連続で戦後最少を更新している。21年は4月15日現在（速報値）で713人となり、前年同期を17・8％下回っている。 政府は08年から「交通事故死ゼロを目指す日」を設けて取り組んでおり、今年は4月10日（交通死亡事故1

「知らない間に裁判が行われ、預金を差し押さえられる」 そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いで発生しています。 なぜそのようなことが起きたのか？ そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」がありました。 ◆ラウンジの経営者 「別件で銀行に用事で行ったときに、（行員から）『その件は落ち着きましたか』って。どういうことですか？と言ったら『サシオサエです。サシオサエになってますよ』って言われて」 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、２０２０年６月のことでした。 ◆ラウンジの経営者 「ここです」 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約１３４万円が知らぬ間に引き出されていたのです。 ◆ラウンジの経営者 「真っ白でした、頭が。お金が抜けた後だったので、気付いた時が」 民事裁判など身に覚えのない女性が、久留米簡易裁判所の記録を調べてみると、驚きの事実が発覚します。 ◆訴状（２０

およそ30年にわたって事件の証拠品など6000点余りを自宅に持ち帰っていたとして、千葉県警は49歳の巡査部長を停職の懲戒処分にしました。この影響で5件の窃盗事件が未解決のまま時効になったということです。 処分を受けたのは我孫子警察署の49歳の男の巡査部長で、警察によりますと、平成3年から去年までのおよそ30年にわたって、事件の被害届や証拠品、6200点余りを無断で持ち帰り、自宅や貸倉庫に隠し持っていたということです。 去年、巡査部長が担当していた事件の書類がないことに上司が気づき、自宅などを確認したところ、大量の証拠品が見つかったということです。 調べに対し「整理整頓が苦手で、持ち帰って放置していた。書類の山を見て胸が苦しかった」と話し、警察は証拠隠滅などの疑いで書類送検するとともに、停職3か月の懲戒処分としました。 巡査部長は16日、依願退職したということです。 警察によりますと、5件の

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。 共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。 そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。 また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。 首脳会談の共