アメリカのジョー・バイデン大統領は最近、台湾に対する8000万ドル（約120億円）の資金供与を承認した。アメリカ製の軍備品を購入させるためのもので、中国は「遺憾であり反対する」とした。 はた目には、たいした額ではなかった。先進的な戦闘機1機の値段にも満たない。台湾はすでにアメリカの軍備品を140億ドル分以上発注している。たかが8000万ドル増えることに、大きな意味はあるのだろうか？

相次いだ陥没などに対応するため地盤補修工事が行われている東京 調布市の住宅街で、近くを流れる川の水面に気泡が発生しているのが確認され、近隣の住民グループは事業者に対し、原因究明などを求める文書を送りました。 3年前の10月以降、調布市の住宅街では道路の陥没や地中の空洞が相次いで見つかり、原因は事業者の東日本高速道路が地下深くで行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事とみられています。 このため、ことし夏からは緩んだ地盤の補修工事が行われていますが、事業者によりますと、今月2日、調布市東つつじケ丘を流れる入間川で、水面の1か所から気泡が発生しているのが確認され、作業の終了後には気泡の発生は止まったということです。 これについて近隣の住民グループは7日、事業者や国、調布市に対し、原因究明や説明会での報告、それに工事方法の再検討などを求める文書を送りました。 一方、東日本高速道路は今回

給食事業者の倒産が目立ってきた。2023年に発生した、学校給食や企業向け給食、学生・社員食堂の運営受託などを含む「給食」事業者の倒産は10月までに17件発生した。 9月に給食運営のホーユー（広島）が事業を停止し、全国各地で給食がストップするなど波紋が広がった。1-10月の累計としては2年連続で増加し、過去5年で最多ペースとなった。 昨年以降、月2000品目を超える食品値上げに加え、調理スタッフなど人件費や光熱費などあらゆる運営コストが高騰し、小中学校を含む給食現場の経営を直撃した。2022年度の最終利益が判明した給食事業者374社のうち6割超が赤字や減益となったほか、1割超の企業では3年連続で赤字となるなど厳しい経営環境が露呈した。また、回答が得られた20社の給食事業者のうち15％が、光熱費などのコスト上昇分を「全く価格転嫁できていない」と回答した。 学校給食は最安値で入札した業者と契約す

【読売新聞】　東京都立川市で２０１９年、ビル１階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は７日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男（４３）ら男６人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「