2017年10月26日放送の「ドラフト緊急生特番！お母さんありがとう」（TBS系）で、九州共立大の望月涼太選手（22）が特集された。そのエピソードが「あまりに重すぎる」とインターネット上で波紋を広げている。 「死にたいと思うくらい、申し訳ないなって」。望月選手は番組VTRの中で、両親へのこんな「懺悔」を口にしていた。一体、彼と両親との間に何があったのか。そして、ドラフトの「結果」はどうなったのか。番組で生中継された、その一部始終とは......。 「自分が野球をやってから、家の中がおかしくなった」 望月選手は滋賀県出身の遊撃手で、大学通算110安打を記録したヒットメーカー。高校時代は通算32本塁打を記録するなど、パンチ力ある打撃も特徴。今年のドラフトでは、複数の社会人チームの誘いを断ってプロ志望届を提出していた。 そんな望月選手の生い立ちを紹介したのが、ドラフト当日に放送されたTBS特番だ

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、

大人気の映画「シン・ゴジラ」や「君の名は。」のヒットで、最近も映画館に足を運んで観た人は少なくないだろう。 その一方で、「1800円」（大人）の映画鑑賞料金が「高い」との声が、インターネットに寄せられている。スマートフォンの映画アプリ「映画ランド」を運営するホットモブ・ジャパンが「第1回 映画館及び映画鑑賞に関するアンケート調査」（有効回答10代～60代以上の個人3031人）の結果を、2016年10月18日に発表。86％の人が現在の映画鑑賞料金が「高い」と回答した。 男女とも10代の映画鑑賞が増える 映画館などの娯楽施設でつくる全国興業生活衛生同業組合連合会（全興連）によると、全国には約3400台のスクリーンがある。映画館といえば、ひと昔前であれば、一つの映画館に1つのスクリーンが一般的だったが、「名画座」を含め、そういった昔ながらの映画館が姿を消し、最近は一つの施設内に複数のスクリーンが

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

早稲田大学が2016年度入試から段階的にAO・推薦入試の割合を6割にまで引き上げると発表し、ネット上で驚きの声が上がっている。 入試改革を進めていた早大では、2015年12月2日に記者会見して、その内容を発表した。 「AO・推薦の入学者の学業成績がよかった」 改革内容は多岐にわたっているが、その中でも、ネット上で注目を集めたのがAO・推薦入試の大胆な拡充だ。 それは、AO・推薦入試による入学者は、現行では全体の4割を占めるが、大学創立150周年を迎える32年までに6割に引き上げるというものだ。 理由の1つとして、早大では、入学後の学業成績を見ると、AO入試の入学者が最も良く、続いて推薦入試の入学者がよかったことを挙げる。このことについて、発表資料では「本学への入学を心から志望し、受験の段階から入学後の学修VISION を明確に思い描きながら努力してきた者は、実際に入学してからも活躍できる」

少子高齢化などを背景に、閑静な住宅街など起きている「空き家」問題。全国の空き家約320万戸のうち、交通利便のよい駅から1キロメートル以内にあり、簡単なリフォームで利用できる住宅が15％の約48万戸にのぼることがわかった。 国土交通省が総務省の統計などをもとに推計。「交通網が発達している東京都では2キロメートル以上離れた立地にある空き家のほうが少ない」（住宅政策課）という。 東京の空き家、5万戸超の一戸建て住宅が最寄り駅まで1キロ以内 国土交通省が2015年10月26日に開いた社会資本整備審議会・住宅宅地分科会によると、2013年時点で別荘などの二次的住宅や賃貸用、売却用を除く、「その他空き家」にあたる約320万戸のうち、耐震性があり、腐朽や破損などのない空き家を約103万戸と試算。このうち駅から1キロメートル以内にあり、簡単な手入れで活用可能な空き家は、全国で約48万戸にのぼると推計した。

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では

民主党代表代行の蓮舫・参院議員が「意外」なところで「批判」された。ツイッターに投稿した1枚の写真がきっかけで、「マナー違反」を指摘する書き込みが相次いだのだ。 「釜石の恵！」というコメントの下に表示されているのは、白い皿に乗った焼きサンマ。しかし、一般的な盛り付け方と違ってサンマの頭が右に向いていたため、一部ユーザーから「右向いてますよ。右www」「魚の置き方も分からないのか？」などと厳しく「追及」された。 写真はすでに削除、理由には触れていない 焼きサンマの写真がツイッターに投稿されたのは2015年9月21日の朝8時頃。写真に添えた「我慢できずに、朝ごはん。釜石の恵！」というコメントを見る限り、朝食に焼きサンマを食べたらしい。美味しそうな焦げ目が食欲をそそるが、サンマの頭は右を向いていた。 複数のツイッターユーザーが 「魚の置き方も分からないのか？」 「国会議員たるものが、サンマの向きす

毎年10月、青山学院大学相模原キャンパスで行われる大学祭「相模原祭」が早くも話題を集めている。きっかけは、青山学院大学相模原祭実行委員会（以下、実行委）の打ち出した「ヘヴィメタル禁止令」だ。 メタル以外のジャンルであれば、演奏して構わない。そんな姿勢にメタルファンや学内のメタルサークルは激怒。実行委は謝罪の意を表明した。しかし、そのまま禁止するのか、一転許可するのか、実行委は2015年5月21日夕現在、明確な方針を打ち出していない。 他大学の音楽サークルも異議申し立て 2015年5月19日、実行委の公式ツイッターアカウントは、ステージ演奏のバンドに関し「デスメタルやヘヴィメタル等のジャンル以外」を募集すると発表した。ハードロック、ハードコアパンクなどヘヴィメタルに比較的近い音楽の演奏も禁止するのか、それは明示されていない。しかし、実質的な「メタル禁止令」と受け止められた。 詳しい事情は明か

経済評論家の勝間和代氏（46）が2月18日（2015年）、カレーとじゃがいものマッチングについて自身のメールマガジンで語っている。 カレーを作ろうと思い立ったが「買い置きのジャガイモに芽がけっこう出ていて、ジャガイモだけ買いに行くのも大変」と考えた勝間氏、じゃがいも抜き、玉ねぎ、ニンジン、しめじ、豚肉だけでカレーを作ったところ、「いつもより、かなりおいしい」という。 美味しく感じた理由について 「ジャガイモのデンプン成分や、煮崩れた部分がルーに混じっていないため、ルーがスープとして澄んでいる」 「ジャガイモは炭水化物が主流のため、ご飯にじゃがいもだと、やや炭水化物過剰気味になる」 と推測した。 その後ネットで検索、「業務用のカレーにジャガイモ入りのものが少なく、家庭用でジャガイモが入るようになったのは、基本的には日本だけで、しかも、1900年前後くらいから」と報告している。 メールマガジン

朝日新聞の記事を巡り、「ええ」「なぜ」という疑問の声が挙がっている。 神奈川県が「さがみロボット産業特区」をアピールするためにイメージキャラクター「鉄腕アトム」の歩行者用信号機を設置したと記者会見を行い、設置場所はあえて公表せずゲーム感覚で「家族で楽しみながら探してほしい」と呼び掛けた。新聞各紙はその意向を汲んだのだが、朝日新聞だけは見出しと本文でその場所を明かしたからだ。 ロボット産業特区を巡ってもらいPRをする企画だった 神奈川県の相模原市、藤沢市など10市2町が2013年2月に「さがみロボット産業特区」に指定され、高齢化や自然災害から県民の「いのち」を守るため生活支援ロボットの実用化や普及を進めている。キャラクターには「人間の命を守る」というイメージから鉄腕アトムが採用された。そして知名度アップに繋げようと設置されたのがアトムの歩行者用信号機。赤がアトムの立ち姿、青が歩く姿というデザ

松島みどり法相が選挙区内で有権者にうちわを配布し、公職選挙法違反の疑いが持たれている問題で、ヤフオクにそのうちわが大量に出品されている。 無料で配られたうちわに対して数十件もの入札があり、中にはかなりの高額で落札されたものある。 「2006年・夏」のうちわも販売 ヤフオクに出品されているのは、トレードマークの赤い服を着た松島大臣のイラスト入りで、「働きます日本のため下町のため」などと書かれたものだ。民主党の蓮舫氏が参院予算員会で質問時に手にしていたうちわと同一タイプで、裏側には国会で成立した法律がびっしりと書き並べてある。 民主党の柚木道義衆院議員らが国会内の記者会見で明らかにした内容によると、2012～14年に計2万1980本のうちわを業者に発注していた。12年は1480本、13年は5500本、14年は1万5000本を製作した。そのうち経済産業副大臣という肩書の部分をシールなどで法務大臣

「辺りは暗くなってきました。機内に硫黄のような臭いが立ち込めています」――。長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火の様子を、情報番組のリポーターがヘリから伝えた。 すると、放送からわずか1分後。東大教授から「硫黄は無臭だ」とツイッターでツッコミが入った。 「化学で習ったでしょといつも思う」 ツッコミを入れられたのは、2014年9月28日放送「真相報道 バンキシャ！」（日本テレビ系）の冒頭でヘリからリポートをした濱田隼平アナウンサーだ。山頂から約5キロの地点で、迫力ある映像とともに御嶽山の状況を伝えていた。 これに即座に反応したのが東大大学院理学系研究科の鍵裕之教授。「バンキシャの冒頭、御嶽山からのアナウンサーのレポートは『硫黄のような臭い』で始まったが、硫黄は無臭だ」と、該当する場面の放送からわずか1分ほどでツッコんだ。 温泉街などで感じる、いわゆる「硫黄の臭い」は硫黄と水素の化合物である硫化水

契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一

2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（26）が2013年12月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を開いた。 次の優勝者は12月17日に東京・品川で開かれる世界大会で決まるが、吉松さんは世界大会の会場に姿を見せて王冠を引き継ぐことはできない。その経緯を詳しく説明した。 吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。また、この被害について東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と述べた。 自殺した川田亜子さんの名前出しながら「娘さんが彼女のようになることを心配しています」 吉松さんの説明によると

「敗軍の将」細野豪志・民主党幹事長の辞意表明――そんな「おいしいニュース」を、テレビ局・新聞はまんまと取り損ねた。細野幹事長が2013年7月22日夜、どこよりも先にツイッターで辞表の提出を明らかにしてしまったからだ。新聞などは「ツイッターで明らかにした」と書くほかなかった。 これに限らず、最近は政治家たちがマスコミなどを飛び越えて、ツイッターやフェイスブックなどで重要な発言をすることが多い。 安倍首相「勝利宣言」も民放よりFBが早い 「今、NHKが私の当選確実を打ちました。応援頂いた皆様ありがとうございました！」 「皆さんのおかげで、当確いただきました。ほんまにありがとう！」 「多くの有権者の皆さまにご支持をいただいて参議院選挙の勝利を得ることができました。本当にありがとうございます」 21日夜、参院選の開票が始まるや否や、ツイッターやフェイスブックでは当確を決めた候補者たちが、続々と喜び

2013年5月22日、朝5時。新聞配達員の男性（61）は朝刊の束を手に、あるマンションに足を踏み入れた。ところがそこには、まだ日も出たばかりの時間にもかかわらず、一人の男性が立っていた。 「お前、日本人か」 男はそう聞いてきた。年齢は30代か、異様な雰囲気を漂わせる、大柄で太り気味の男だ。男は直後、配達員の男性に包丁で襲い掛かった―― 刃物片手に商店街をうろうろ 大阪市生野区で起こった通り魔事件は、凶行に及んだ韓国籍の男性（31）が「日本人なら何人でも殺そうと思った」などと供述していることもあり、大きな注目を集めている。生野署の発表、また各テレビ局などが報じた目撃者の証言などを総合すると、事件は以下のような推移をたどったものと推測される。 事件が起きたのは、近鉄今里駅に近い一角だ。現場から3分ほど歩いたところには旧遊郭として知られる今里新地があり、また近隣には鶴橋や生野コリアタウンもある。

便利な「Suica」「ICOCA」などの交通系ICカードだが、こんな不満を持つ利用者が少なくないようだ。 「ICカードって、なんで鉄道会社のエリアをまたいで使えないの？」 十数分の距離でもエリア違うとアウト JR各社のICカードは、基本的にSuicaならJR東日本、ICOCAならJR西日本の「ナワバリ」の中だけで利用することが想定されている。そのため、たとえば東京から大阪など、地方をまたいでの旅行の際に、「いつも使ってるICカードが使えない！」という問題に直面しやすい。 その「理不尽さ」の例としてよく挙げられるのが、JR東日本エリアの終点である熱海駅だ。この駅からSuicaを使って乗車し、十数分離れた三島駅で下りようとすると、たちまちエラーとなってしまう。三島駅がJR東海の管内に入っているためで、この区間は面倒でもいちいち切符を買って乗車するほかない。これでは、せっかくの便利さも半減だ。

みずから起業した自営業者は、自殺の要因が起きてから、自殺にいたるまでの年月がもっとも短い―――こんな事実が、NPOによる自殺者遺族への聞き取り調査で明らかになった。主婦の場合より4倍近く短いという。 NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」は精神科医ら専門家とともにまとめた「自殺実態白書」を2013年2月28日、発表した。 「保証人問題が大きく効いている」 2007年から5年間かけて、自殺者の遺族523人に聞き取り調査をおこなった結果を分析し、まとめた。それによると、職業により、自殺にいたるまでの期間に大きな差があることがわかった。 自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると「みずから起業した自営業者」は2年、正規の雇用者は4年、親などから「事業を継いだ自営業者」は4年7か月、非正規の雇用者は6年11か月、主婦は8年3か月な