国立社会保障・人口問題研究所は、令和２(2020)年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を行い、 令和５(2023)年４月26日にその結果を公表しました。 将来人口推計の概要 日本の将来推計人口とは、出生、死亡、国際人口移動について、実績値の動向をもとに仮定を設け、 日本全域の将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について推計を行ったものです （対象は外国人を含む日本に３か月以上にわたって住んでいる、または住むことになっている総人口）。 複数の仮定に基づく複数の推計によって、将来の人口推移について一定幅の見通しを与えています。 国際的に標準とされる人口学的手法（コーホート要因法）にもとづき、人口変動要因である出生、死亡、および国際人口移動に関連する 統計指標の動向を数理モデル等により将来に投影する方法で推計しています。 今回の推計では、2020年までの実績値をもとに、2020

国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。 今回の推計では、平成27（2015）年の国勢調査を基に、平成27（2015）年10月1日から平成57（2045）年10月1日までの30年間（5年ごと）について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計しました。 今回は前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県においては全県での推計のみ実施）。 推計の対象とした地域は、平成30（2018）年3月１日現在の１県（福島県）および1,798市区町村（東京23区（特別区）および12政令指定都市※の128区と、この他の766市、713町、168村）です。 また、地域別の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（平成29年推