自立支援の補助金 ３割削減を通知 NHKニュース生活保護の受給者の増加を食い止めるため、生活が苦しい人の自立を支援する地方自治体の事業への国の補助金が足りなくなる見通しになり、厚生労働省がこうした事業への補助金を原則３割削減するとした通知を出していたことが分かりました。 不足する見通しになったのは、都道府県や市町村が引きこもりや生活が苦しい人の自立を支援する事業への補助金で、今年度の予算は去年より１３億円多いおよそ２５０億円です。 ところが、事業に参加する自治体の数が当初の想定より増えたほか、同じ予算から出されている生活保護費の引き下げに伴うコンピューターシステム改修費が想定より２０億円多くかかり、６３億円が不足する見通しとなったということです。 このため、厚生労働省は補助金を申請した自治体に対して、一部の優先する事業を除き補助金を３割削減するとした通知を出しました。この中では、削減分については市町村の財源で確保したり、事業を早めに終わ
