トヨタ不正「章男会長の発言が国交省を怒らせ出荷停止が長期化」社内から批判
トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
コラム：円高進行は序の口、浮き彫りになるトヨタの問題
８月２日、 トヨタ自動車は円高進行の代償を払うことになるだろう。写真はトヨタのロゴ。ニューデリーで２月撮影（２０２４年 ロイター/Anushree Fadnavis） [香港 ２日 BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは円高進行の代償を払うことになるだろう。業界首位で日本最大の上場企業であるトヨタは１日以降、株価急落で時価総額３００億ドル（１１％）程度が消え、ＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabの下げ寄与度上位にも入った。しかし、収益を押し上げてきた円安相場の劇的な反転は問題の序の口に過ぎない。 世界的な金利の変調は確実に痛みを伴う。日銀は７月３１日に意表を突く利上げを決定し、さらなる引き上げも示唆。これが円買いにつながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日に９月にも利下げを行う考えをにじませた。日米長期金利差の縮小
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
トヨタ期間工時代、女子寮内の食堂で朝5時半にこれ食べてから出勤してた→皆さんの会社の社食も集まる
かのん @kanonkanon1999 @YaatuYaatuz1 無料では無いですが、安かったです。 社員証をかざす所があって給料から天引きされるシステムになってました。
ホンダ、ハイブリッド4WDを方針転換 トヨタと同方式に - 日本経済新聞
2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車（HEV）を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
三菱商事1939万円、トヨタ895万円「年収2倍超の大格差」を生む日本経済の根深い病理とは？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 賃上げは定着するのでしょうか。注目したいのが三菱商事とトヨタの平均年収です。三菱商事1939万円、トヨタ895万円と、2倍超の格差があります。「業種が違うからでしょ」と思われる方、原因はそれだけではありません。実は、この格差には日本経済を蝕む「根深い病理」が隠れているのです。（百
トヨタ、五輪スポンサーを終了予定 資金の使途に不満 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の情報筋によると、トヨタは今年のパリ・オリンピック後、国際オリンピック委員会（IOC）との大規模なスポンサー契約を終了する予定だ。 2015年に初めて発表された際、韓国の2018年平昌冬季オリンピックから始まり、パリまでの4大会を対象としたトヨタの契約金は、約8億3500万ドル（約1312億5000万円）とされていた。 これはIOCが締結した史上最高額のスポンサー契約だと言われている。 しかし、共同通信が「情報筋の話」として伝えたところによると、トヨタはIOCのスポンサー資金の使い方に不満を持っていたという。情報筋によれば、その資金は「アスリートの支援やスポーツの振興に効果的に使われていない」という。 トヨタは2021年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受けて日本でのオリンピック広告を取りやめた。同社はそれを、日本国内の強いオリンピック反対の世論とIOCの大会開催への姿勢に
【アメリカの今】米国EV調査、将来は約9割が購入検討?トヨタへの支持も上昇 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
EVの将来 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 最近、“EVの失速”とハイブリッド車の躍進が伝えられていますが、米国自動車関連サービス企業のコックス・オートモーティブは5月14日、米国市場における電気自動車（EV）導入に関する調査結果を発表しました。それによると、12カ月以内にEVの購入を検討するとした「購入検討者」の割合は45％と2022年調査時の51％より減少しました。一方で、EV購入を検討しないと回答した残り55％の「EV懐疑論者」のうち、54％が2028年まで、70％が2032年まで、80％が2033年までに購入を検討するとしました。この結果を受け、コックスは、現在の懐疑論者が次なる購入者層として待機している状態で、2033年までに全ての自動車購入者の約9割がEVを検
だからトヨタは｢全方位戦略｣を貫いた…｢富裕層のシンボル｣テスラがここにきて大失速しているワケ 重要な中国市場で｢EV一本足打法｣が裏目に
テスラの業績減速の背景には、中国のEV市場の競争激化がある。特に、EV分野の価格競争は熾烈を極めている。2019年、中国国内で約500のEVメーカーが政府に登録された。どう見ても、過剰メーカーがひしめいていた。 その結果、価格競争は激化した。不動産バブル崩壊による景気低迷も深刻化した。EVメーカーは100社程度に淘汰されたとみられる。中国EV市場は、多くの企業が血で血を洗うような激しい価格競争を繰り広げる、いわゆる“レッドオーシャン”の状況に陥っている。 「EV一本足打法」が裏目に出たか それに加えて、米国市場でもテスラの成長の勢いは鈍化している。航続距離の短さ、充電インフラの整備の遅れなど、消費者の好みはハイブリッド（HV）やエンジン車に向かい始めた。テスラの新型モデルの供給体制に不安を強める消費者も多い。 今後、中国EVメーカーの追撃はさらに厳しさを増すことだろう。テスラの打開策が本格
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トヨタがプラグインハイブリッド車向け新型エンジン、BYD対抗 EV減速で - 日本経済新聞