日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還 うつ病で在留資格喪失し収容、入管の対応に「人道配慮欠く」の声
27日投開票の衆院選で、国政経験のある3人がせめぎ合う構図となった東京7区では、政治資金収支報告書に計822万円の不記載が発覚し、党の処分を受けた元五輪相の自民新人丸川珠代さん(53)の落選が確実となった。
衆院選の世論調査で自公政権に厳しい結果が出る中、連立の枠組みが話題になりだしている。今の与党が過半数割れした場合、どの党がどの党と手を結ぶか、という具合にだ。選挙結果が分からず、議論しづらい側面もあるが、有権者からすれば、知らないうちに話が進むのは困りものだ。では、連立政権の枠組みはどう議論すべきか。海外の例も踏まえて考えた。(山田雄之、西田直晃)
「ルフィ」を名乗る指示役らがいたとされる一連の広域強盗事件のうち、東京都狛江市で住人の女性=当時(90)=が死亡した事件などの実行犯として、強盗致死罪などに問われた永田陸人被告(23)の裁判員裁判の第3回公判が23日、東京地裁立川支部(菅原暁裁判長)で開かれた。永田被告は弁護側の被告人質問で、死亡した女性は人違いだったと証言した。 証言によると昨年1月、別の実行役3人とともに女性をバールで殴打するなどしたが、女性が現金の保管場所を言わなかったことから、指示役に「本当にカネのありかを知っているんですか。70(歳)は超えていますよ」と通信アプリ「テレグラム」の通話で尋ね、女性の写真を撮って送信。「キム」と名乗る指示役が写真を確認し「あちゃー。人違いですね」と笑いながら答えたという。
「いま、政治が不安定化するかどうかの瀬戸際。大逆転の選挙を実現しよう」とゲキを飛ばす自民党の小泉進次郎選挙対策委員長。立憲民主党の野田佳彦代表は「腐敗した政権に経済政策はできない。投票箱が閉まるまで声をかけ続けて」と引き締める。接戦が続く栃木4区。終盤戦に入った22日、「党の顔」が続々と大票田の小山市に結集し、街は選挙一色に染まった。 自民前職の佐藤勉さん(72)と立民前職の藤岡隆雄さん(47)による5度目の対決に共産新人の川上均さん(68)が加わる構図。自民党の「政治とカネ」問題が影を落とし、藤岡さんがやや優勢との情勢報道が目立つ。 自民党幹部を歴任し10期目を目指す佐藤さんは一時、支持者に表明した引退を撤回。今回の選挙を「政治家人生の集大成」と位置付ける。一方の藤岡さんは前回惜敗率95.7%で比例復活し初当選。3年弱で55回の国会質疑討論に立つなど党期待の若手。「今度こそ小選挙区で」と
<衆院選埼玉>注目区ルポ 13区(久喜・蓮田・幸手・白岡市、伊奈・宮代・杉戸町) 「裏金」追及、5人の包囲網 ◆埼玉13区 沢口千枝子 73 (元)鷲宮町議 共新 高井崇志 55 党幹事長 れ元<3> 中原由棟 33 (元)農林水産省職員 維新 橋本幹彦 28 (元)航空自衛官 国新 橋本勉 71 税理士 諸元<1> 三ツ林裕巳 69 (元)内閣府副大臣 無前<4>公 自民党派閥の裏金問題により、13区は14区と並ぶ埼玉県内最多の6人が立候補した。2018~22年の政治資金収支報告書の不記載が全国の立候補者で最高額(2954万円)の前職三ツ林裕巳さんが、自民の公認を得られず、無所属で臨む。対抗馬たちは「包囲網」を形成するかのように、注目区で知名度も上げようと裏金問題を追及している。
第50回衆院選は27日の投開票が近づく。市長選・市議選と重なり「トリプル選」になった茨城県つくば市では、衆院選が加わったことで必要な投票箱が当初見込みの倍以上となり、市は不足分を周辺市町から借りるなどして補った。開票作業に携わる職員も前回の市長選・市議選より十数人増やすなど、対応に追われている。(佐野周平) 市選管によると、市長選と市議選だけなら、投票箱は200個あれば足りる計算だった。しかし衆院選の小選挙区と比例代表、最高裁判所裁判官の国民審査が加わり、投票所1カ所当たり5個置くことに。期日前と選挙当日の投票所の計87カ所で、計435個の投票箱が必要になった。 市の在庫は300個ほどしかなかったため、周辺の5自治体から借りたり、新規で50個(計約130万円)を購入したりした。市選管の担当者は「トリプル選に備えて在庫を用意しておくのは現実的ではない。今回のような場合は、やはり自治体間で協力
浅川義治 56 維<前><1> 松本純 74 自元<7>公 蓮池幸雄 72 共新 伊東万美子 53 参新 篠原豪 49 立前<3> 27日投開票の衆院選で、神奈川県内は計20選挙区85人の候補が激しい争いを続けている。1区(横浜市中、磯子、金沢区)は、野党の前職2人に、自民党に復党した元職1人、新人2人が入り乱れる。前職2人と元職の有力3候補は、党勢の陰りや陣営の人手不足といった課題を抱えており、新人が食い込みを狙う。 前回は比例復活で当選した日本維新の会前職の浅川義治さん(56)は「立憲民主党は増税派が代表になった。維新は減税を訴えている」と、選挙区で苦杯をなめさせられた立民前職に対抗意識を燃やす。自民党派閥の裏金問題も「有権者の反応が違う」と言及に余念がない。
ここでも、政治とカネの問題がくすぶる。有権者に香典を配り、2021年に公職選挙法違反の罪で罰金刑を受け、今年7月に公民権を回復した元経済産業相で無所属元職の菅原一秀(いっしゅう)は、自民、公明両党の推薦を得て返り咲きを狙う。自民公認で出馬するとみられていた別の元職は、自民派閥の裏金問題で撤退した。立憲民主党の前職山岸一生(いっせい)は「自民には反省がない」と語気を強める。 17日の昼下がり。西武池袋線の石神井公園駅前での街頭演説で、菅原は「人生の全てをかけて戦います。どうか最後までお力をください」と声を張り上げた。聴衆は数百人。区議と都議、衆院6期を経て、支持層を積み上げてきた。総裁選で決選投票に進んだ高市早苗も応援に駆けつけ「経済をよく分かっておられる。豊富な知識と経験をもって、必ず皆さまのお役に立つ」と持ち上げた。 菅原は取材に「初心に戻って地域の声を聞こうと3年間、元旦から休むことな
自公政権で相次いだ公文書破棄・未作成 政策決定の記録どう保存? 自民は公約なし、公明・野党は見直し掲げる 自公政権では、政策決定のプロセスを記録・保存すべき公文書の取り扱いを巡って不祥事や問題が相次いだ。だが、重要な情報が記載された公文書を短期間で廃棄でき、政治判断の核心部分に関する公文書が作成されないなど、制度上の不備は今も放置されたまま。過去の政権は抜本的な改革に後ろ向きな姿勢をとり続けた。衆院選では、民主主義の基盤となる公文書管理の在り方も問われる。(中根政人) 岸田政権では、保険証機能をマイナンバーカードに持たせる「マイナ保険証」の普及を図る中で、現行の健康保険証廃止を決定した経緯が公文書に残されていないことが東京新聞の取材で判明した。過去にも、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんが発覚。安倍晋三首相(当時)主催の「桜を見る会」の問題では、招待者名簿の廃棄が実態解明の壁とな
自民党の森山裕幹事長は23日、派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部に活動費を支給していたと明らかにした。党勢拡大が目的だと説明し「候補者に支給したものではない」と強調した。共産党機関誌「しんぶん赤旗」の報道を受け、森山氏がコメントを出した。赤旗は、非公認候補が代表を務める党支部に、衆院選公示直後に2000万円が振り込まれたと伝えた。 裏金事件を巡り、党総裁の石破茂首相が「ルールを守る自民党を確立する」として、前議員らを非公認にしたにもかかわらず、前議員らが代表の党支部に多額の活動費を支給していた問題。党執行部は裏金事件への対応が不十分との批判を受け、厳しい姿勢をアピールしていたが、裏では公認候補と同様に支援し、見かけ倒しだった実態が浮かび上がった。 自民は「党勢拡大のため」と主張しており、適正に使用して政治資金収支報告書に記載すれば、法的な問題はない。だが、支給
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