自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は、公衆浴場の利用について、男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめた。関係者が3日明らかにした。4日の議連会合に諮る。党総裁選の候補に配布し、論点としたい考えだ。 昨年6月のLGBTなど性的少数者への理解増進法成立を受け、悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にある。ただ政府は既に同趣旨の通知を自治体に出しており、法制化の必要性に疑問の声も上がりそうだ。 法案は、性的被害の多くが弱い立場の女性に生じているとして、男女別で利用が区分される施設に関し「女性が安心して利用できる環境の確保」が必要だと説明。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室は「男女は、身体的な特徴により区別されるものとする」と定めた。